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原発新基準案 骨抜きは許されぬ【社説】
2013年4月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013041102000143.html
▼全文転載
基準案は、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて、過酷事故対策をはじめ地震や津波、火災、航空機テロなども含む網羅的な内容である。基準に適合させるには膨大な対策費がかかるため、厳格な運用に徹すれば再稼働の歯止めとなるはずだ。
例えば、津波対策では各原発で起こりうる最大級の津波を想定し、それに耐えられるような防潮堤の建設を求める。原子炉が冷却できなくなるような過 酷事故対策では複数の電源車の配備を求めるほか、大量の放射性物質が大気中に放出されるのを抑えるフィルター付きのベント（排気）設備を義務づける。
活断層の調査対象を広げたり、原子炉建屋内の膨大な量の電気ケーブルを燃えにくいものへ交換させる、などだ。一発電所当たり数百億円の対策費が予想され、コストや時間、ゼロとはならないリスクを考えれば「割が合わない」とみるのが普通の感覚である。
しかし、電力会社の感覚は違うらしい。円安の進行で液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料費の一段の高騰もあって、原発再稼働に前のめりだ。安倍政権が民主党政権時代の「二〇三〇年代に原発ゼロ」方針を白紙にした追い風もある。
問題なのは、肝心の規制委の田中俊一委員長がぶれだしたことだ。委員長は先月、基準案の運用に関して唐突に私案を示し、運転中の大飯原発３、４号 機には即時適用しないこと、一部については「五年の猶予」を認める考えを明らかにした。実際、基準案ではテロに備えた第二制御室など「バックアップ施設」 の設置には五年の猶予期間が設けられたのである。
目前で起きている福島第一の汚染水問題や、ネズミによる炉心冷却装置停止を直視すれば、バックアップ施設だからといって猶予を認めるのは危機意識が甘すぎる。
規制委の発足当初、田中氏は「科学的な判断だけをする」と言い切った。政権におもねると見られないためには、初心に立ち返ることである。
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