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【胆管がん捜査】職場の環境改善に生かせ（社説）
2013年04月08日08時08分
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▼全文転載
大阪市の校正印刷会社の従業員らに胆管がんが相次いだ問題で、大阪労働局が強制捜査に入った。選任が必要な産業医を１０年以上置いていなかったなどの疑いだ。
問題は昨年明らかになり、発症した１７人のうち、既に半数近い人が亡くなっている。インキ洗浄剤に含まれる化学物質が原因となった可能性を示した厚生労働省の報告書を受け、先月、１６人が労災認定された。
従業員らの胆管がん罹患（りかん）率は、日本人平均の千倍を超えていたとされる。強制捜査で、作業場の換気などの労働環境や健康管理の在り方を厳正に調べてほしい。
厚労省の調査では、東京都や石川県などにも発症者がいることが分かり、全国で約５０人が労災申請中だ。大阪のケースは、患者救済のために国も認定を急いだようだ。申請中の人についても審査の迅速化が求められる。
捜査段階だとしても、大阪の問題は全国の同様の会社への警鐘になる。
厚労省が全国約５６０の印刷会社を調べた結果、局所排気装置がないなど問題があった事業所は約７割に上った。国は全国調査に含まれなかった約１万７千の印刷会社には自主点検を指示している。定期的に実態を把握し、排気装置の設置など必要な改善策を促すべきだろう。
胆管がん発症の原因とされる化学物質の規制も急ぐべきだ。厚労省は、化学物質が入った洗浄剤の使用を控えるように印刷会社に求めている。今秋をめどに法令を改正し、事業所に暴露防止対策を義務付けるという。
ただ、この化学物質は動物実験で発がん性が以前から指摘されていた。大阪の会社の再現実験では、従業員の暴露量は、米国の学会が示す平均許容濃度の３～２０倍の高さだったという。
厚労省などは、こうした作業場の実態を知らずに長く放置してきたことになり、法令改正など対応の遅さは否めない。
問題発覚後に初めて会見した会社幹部は、作業環境の危険性を認識していたかどうか明確にしなかった。だが、亡くなった従業員の中には、以前から作業環境の悪さを会社側に訴えていた人もいるという。
なぜ多くの従業員が発症し、命を落としたのか。その解明こそが、他の多くの職場の労働者の命を守り、働く環境の改善につながるはずだ。
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