「北の山・じろう」時事問題などの日記

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【原子力特別委】国会の姿勢が問われる(社説)<高知新聞>

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【原子力特別委】国会の姿勢が問われる(社説)
2013年04月09日08時33分
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▼全文転載


 衆院の原子力問題調査特別委員会が8日、審議に入った。
 福島第1原発事故の発生から2年以上たち、特別委の設置を求めた国会の事故調査委員会の報告からすでに約9カ月。事故原因の究明や、原子力規制行政の監視を担う「国会の目」がようやく始動した。
 安倍政権はエネルギーの安定供給、コスト低減を図る立場から、原発再稼働に前向きな姿勢を示している。それだけに特別委の責任は重大だ。政府や事業者を厳格にチェックする強い姿勢が求められている。
 国会事故調は昨年7月の最終報告で、旧規制組織が電力会社の「虜(とりこ)」になっていたことが事故の遠因と指摘した。その上で、未曽有の事故を「自然災害ではなく、明らかに人災」と結論づけている。
 この検証で浮かび上がった問題を監視するために提言されたのが特別委だったが、民主党政権下の政争の中で、与野党が運営方針をめぐり対立した。発足は政権交代後のことし1月になった。審議入りまで、国会による監視に長期の「空白」が生じた格好だ。
 この間にも事故調が遠因と指摘していた不適切な関係が次々と浮かび上がった。
 原子力規制庁の審議官は、敦賀原発福井県)の断層調査に関する報告書原案を日本原子力発電側に漏えい。国会事故調も東京電力から受けた虚偽の説明で現地調査を断念した事態が明らかとなり、国会の権威も傷付いた。
 結果として、原子力問題に対する国会の監視が不十分だったと言われても仕方あるまい。
 特別委のスタートの出遅れは否めないが、その役割は重い。
 原発事故は、特別委で事故調の黒川元委員長が強調した通り「まだ収束していない」のは明らかだ。この1カ月間にも1匹のネズミが原因で使用済み燃料を保管するプールの冷却機能は停止し、汚染水が漏れ出すなどのトラブルが頻発している。
 安定には程遠く、廃炉への道筋も全く見えない。原子力ムラや原発の安全性に対する国民の不信感は根強い。
 本欄でも指摘してきたが、なし崩し的に再稼働へと進むことには大きな疑問が残る。政府や事業者から独立した形で、原子力行政を厳格に見つめ直す必要がある。国会の姿勢が今、問われている。

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