証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
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※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。
河北新報
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焦点／損壊建物、解体進まず／膨大な量がネック
2011年12月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111212_01.htm
▼全文転載
津波で全壊状態となり、解体作業が始まった住宅。浸水地域では、現地再建か移転かを悩む所有者も多い＝７日、石巻市三ツ股３丁目
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がれきの仮置き場を十分に確保できなかった周辺市町向けに、宮城県が設けた仮置き場。木くずの山ができている＝８日、宮城県利府町の県総合運動公園
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東日本大震災は１１日、発生９カ月となる。震災により生じた膨大な量の災害廃棄物（がれき）の処理をめぐり、一部自治体で仮置き場への搬入の遅れが目 立っている。津波などで損壊した建物の解体が進まないためで、政府も復興施策の工程表を改訂し、２０１２年３月末としていた搬入完了の目標を一部自治体に ついて最大１年先送りした。解体が進まない最大の要因は、その量の膨大さだ。まちの将来像が見えないことも、解体の遅れにつながっている。
◎仮置き場搬入率、石巻など５０％割る／「鉄筋」に時間と費用
＜阪神の１．６倍相当＞
環境省の推計によると、岩手、宮城、福島３県のがれきの量は約２２６５万トン。阪神大震災で発生した約１４００万トンの１．６倍に相当する。６日現在、道路などに散乱したがれきの仮置き場への搬入率は９５％に達したが、建物の解体分も含めると搬入率は６７％に下がる。
市町村別にみると、解体分も含めた搬入率が１００％に達したのは久慈市など６市町村で、全て岩手県。がれきの発生量が比較的少なく、地元の建設関連業者が被災を免れるなど条件に恵まれたケースが多い。
一方、搬入率が５０％を下回っているのは、釜石、石巻、多賀城各市と福島県広野町。がれきの発生量が多いことに加え、解体に時間と費用がかかる鉄筋コンクリート造りの建物も含まれることなどが、低い搬入率の要因とされる。
がれきの量が被災地最大の６１６万３０００トンに上る石巻市の搬入率は３８％で、宮城県内で最低。県内のがれきの約４０％を占める膨大な量がネックになっている。
＜広域処理が難航＞
石巻市は、建物２万棟分の撤去・解体費を予算計上したが、撤去・解体の申し込みは１０月末時点で約１万１０００棟にとどまる。このうち解体分は約９６００ 棟。同市災害廃棄物対策課は「復興計画の行方を見極めてから解体か改修を決めようと、判断を先送りする市民が多い」とみる。
政府は、がれきの仮置き場への搬入について、全域で本年度末までの完了を目標にしていたが、建物の解体が遅れている一部自治体には、完了の遅れを認めた。石巻市や仙台市、東松島市、いわき市などが遅くとも１２年度末までに完了すると、事業計画に盛り込んだ。
政府はがれき処理について「復旧・復興の大前提」として、工程表で１３年度末までに最終処分を終えるとしている。実現には被災地以外での広域処理が欠かせないが、放射性物質への不安などから難航している。
◎被災者、再建描けず／「復興方針が先」続出
東日本大震災による津波被害が大きかった被災地で、住宅などの解体が遅れている。かつてない量の災害廃棄物を処理する難しさや、多くの被災者が住宅再建の道筋をいまだに描けないでいる現状が、背景に横たわる。
＜手付かずの状態＞
「近く解体に入ると、業者からやっと連絡があった。件数が多いから時間がかかるのも仕方がないのだろうね」
石巻市立町１丁目に約１００坪の飲食業向け貸店舗を持つオーナーは諦め顔だ。
店舗は旧北上川を逆流してきた津波で浸水。老朽化もあり、テナント５軒全てから撤退の意向を確認。７月、市に解体を申し込んだが、手付かずの状態が続いた。
石巻市によると、公費による解体は６月、市内に本店や営業所を持つ業者約１３０社と契約して始めた。約２９０の作業班が順次解体に当たっているが、１１月末時点で解体を終えたのは約３８００棟。県内最多規模だが、対象の約４０％にとどまる。
市災害廃棄物対策課の村上光雄課長は「解体量が膨大。申込者との連絡や作業前のチェックなど、管理業務に当たる職員のマンパワーには限界がある」と説明する。
１１月からはスピードアップを図ろうと管理業務を民間企業に委託したが、解体は思うように加速していない。
＜不安は消えない＞
解体を申し込んだ市民に業者が最終意向を確認すると、「待ってほしい」と求められるケースが続出しているという。まちづくりの行方などを見極めようという被災者が少なくないとみられる。
石巻市門脇浦屋敷の会社員木村朋彦さん（３８）は、津波で１階が浸水した自宅を補修せず、市中心部にある仮設住宅扱いのアパートで妻（３０）や父親（６８）と暮らしている。「自宅をどうするのか、まだ結論は出せない」と言う。
市が１１月下旬に示した地域の復興方針案で、自宅はそのまま住める区画に入った。だが、自宅にいた母親を津波で亡くしており、「同じことがまた起きたら」との不安は消えない。土地区画整理事業も検討されており、移転などの可能性があることも判断を難しくする。
解体で出る廃棄物の仮置き場の確保がネックになっているのは釜石市。市中心部などに、申込数の半数強を占める約１１００棟が解体されずに残る。市の担当者は「まとまった平地が少なく、仮置き場を十分確保できなかった」と説明する。
市内の仮置き場は現在７カ所。今後は、選別やリサイクルを徹底し、仮置き場を２カ所に集約して効率的な処理を進める。月内に処理事業の入札を行い、委託業者を決定する方針だ。
環境省の推計では仮置き場への搬入率は４８％だが、独自推計では６７％。釜石市は「民間の建物は目標通りに来年３月まで仮置き場への搬入を終えるよう、迅速に対応したい」と話している。
◎申請期限延長／税の減免検討／自治体、対応に着手／「不公平感、生まない」
東日本大震災で被災した住宅などの解体の遅れを受け、自治体は、支援制度の活用や納税で被災者が不利にならないよう、対応に乗り出した。
被災３県は、被災者生活再建支援制度で住宅の被害程度に応じて最大１００万円を支給する基礎支援金について、来年４月１０日だった申請期限を１年間延長すると決めた。
大規模半壊や半壊の場合でも、改修費が多額に上るなどの理由で解体すれば、全壊扱いの基礎支援金が受けられるが、解体の完了が申請の前提。申請が間に合わず、本来受給できる支援金を受けられないケースが出る可能性があった。
また、住宅などが解体されないままだと、１月１日を基準とする固定資産税の課税対象になりかねない。
宮城県山元町では、津波などで損壊し解体申し込みがあった住宅など約１６００棟に対し、解体に着手したのは５００棟弱にとどまる。解体が年明けにずれ込む建物が相当数に上るのは必至だ。
町税務納税課は「町民に不公平が生じるとすれば、取り除く必要がある」と減免などの対応を検討している。
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