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日ロ共同声明 領土交渉再開で合意 エネ・安保協力を強化
2013年4月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013043002000131.html
▼全文転載
【モスクワ＝金杉貴雄】ロシアを訪問中の安倍晋三首相は二十九日午後（日本時間同日夕）、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳 は懸案の北方領土問題を含む平和条約締結交渉を再スタートさせることで合意。会談後、首脳の定期相互訪問や外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の開催を盛 り込んだ共同声明を発表した。ただ、領土問題で両国の隔たりは大きく、厳しい交渉が予想される。
両国の共同声明は、二〇〇三年に当時の小泉純一郎首相と大統領が署名した「日ロ行動計画」以来十年ぶり。
今回の共同声明で、両首脳は「第二次世界大戦後六十七年を経て平和条約が締結されていない状態は異常だ」と指摘。領土問題に関し「双方に受け入れ可能な解決策」を探るため、それぞれの外務省に交渉を加速するよう指示するとした。
安全保障分野で防衛当局間の交流拡大を明記。石油・ガス分野の協力や極東・東シベリア地域の官民協力を進めることも確認した。
会談後、共同記者会見した首相は、領土問題について「日ロ間の最大の懸案に、直接取り組み、解決に全力を挙げる」と強調。大統領は「経済協力が信頼関係強化に貢献し、両国関係の進展に役立つ」と述べた。
北方領土交渉は、〇一年、当時の森喜朗首相と大統領が、四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）のうち色丹、歯舞両島を平和条約締結後に日本に引き渡すとした日ソ共同宣言（一九五六年）を「出発点」と確認した「イルクーツク声明」以降、停滞していた。
日本側は「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことが基本方針。返還の時期や形態は柔軟に対応する立場だが、あくまで四島の日本への帰属確認が前提だ。
一方、ロシア側は「四島の主権は第二次大戦の結果」と主張し、大統領も日ソ共同宣言による歯舞、色丹両島の引き渡し以上の譲歩はしない意向とみられる。
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