「北の山・じろう」時事問題などの日記

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社説:憲法と国会 違憲の府を再生しよう<毎日新聞>

毎日新聞
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社説:憲法と国会 違憲の府を再生しよう
毎日新聞 2013年05月04日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130504k0000m070082000c.html
▼全文転載


                   
                    

 憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定める。96条の改憲手続き条項ばかり注目されがちだが国民主権の下、権力作用に関与する側が憲法を守るよう求めた貴重な条文が3条後に控えている。

                         

 では、国会はこの戒め通りに本当に憲法を尊重しているかというと、疑問符をつけざるを得ない。

                         

 2011年3月、最高裁は09年衆院選小選挙区の「1票の格差」が憲法14条の定める法の下の平等に反する違憲状態と断じた。にもかかわらず、いまだに国会による是正措置は実現していない。

                         

 ◇「投票価値の平等」は重い

                         

 昨年12月の衆院選をめぐる17の高裁判決で「合憲」判断は皆無で、ついに2件の無効判決が下された。自らの欠陥をただせない「違憲の府」に果たして改憲を論じる資格があるのか。そんな声が無視できぬほどの危うさである。

                         

 折しも衆参両院の選挙制度そのものや都道府県を再編する道州制導入論など地方制度、国民から根強い支持がある首相公選制など、統治機構をめぐる議論も活発化している。とりわけ第三極をうかがう野党の日本維新の会やみんなの党はこうした議論に積極的だ。

                         

 国民の代表をどのような原理で選び、国のかたちをどう描いていくのか。「1票の格差」と統治機構のあり方がまるで共鳴し合うように注目されてきたことは決して偶然ではあるまい。

                         

 衆院「1票の格差」是正は焦眉(しょうび)の急である。今国会成立が見込まれる小選挙区「0増5減」は これまで何度も指摘した通り、各都道府県に1議席を配分する「1人別枠」方式が事実上温存され、根本的解決に遠い。今秋にも迎える最高裁判決を前に、国勢 調査ベースで格差を2倍未満に抑える一時しのぎに過ぎない。

                         

 これでお茶を濁し、今後も場あたり対応で取り繕おうとするようでは、政治の自殺である。選挙制度改革は定数削減問題、小選挙区制度の是非論も絡み、確かに複雑な要素がある。だからといって抜本改革から顔を背けてはならない。

                         

 最高裁が求めている「投票価値の平等」実現を最優先すべきだ。各党から「30減して再配分」「21増21減」など諸案がすでに提案、議論されている。権威ある第三者機関に成案を委ねるべきだ。

                         

 小選挙区制自体の見直しまで踏み込むべきかどうかは、2大政党制と多党制のいずれを志向するかを含め、国民的議論が必要だ。制度論の深みにはまってしまい、格差を放置してはならない。

                         

 衆院の姿を論じることは、参院の性格を考えることにもつながる。

                    

 2院制は本来、議員の選出方法と役割が異なるからこそ有効に機能する。ところが現憲法では衆院の優越を認める首相指名、予算案審議、法案の再議決などを除き衆参両院はほぼ対等で、参院の権限は強い。

                         

 衆参与野党のねじれが政治停滞の一因となり、参院にふさわしい「抑制と補完」が問われている。憲法59条が定める法案の衆院での再議決に必要な「3分の2以上」の要件を緩和することは、最も切実な憲法改正の論点のひとつである。

                         

 ◇衆参両院の機能分担を

                         

 参院もまた深刻な「1票の格差」に直面している。最大格差5.00倍の10年参院選選挙区に最高裁は違 憲状態と判決を下し、国会は「4増4減」の是正を実施した。だが、最高裁判決は都道府県を単位とする現行制度の抜本改革を国会に突きつけている。状況の厳 しさはある意味で、衆院以上と言ってもよい。

                         

 選挙区を廃止し比例代表に統一する案などもこれまで浮上したが、格差是正と並行して参院の役割も大胆に見直す時期ではないか。「1票の格差」が拡大する背景には大都市圏への人口傾斜に歯止めがかからない国と地方のひずみがある。

                         

 ドイツの連邦参議院は公選を経ない地方代表で構成され、州に関する政策に権限を持つ。参院を「分権の府」として地方代表の性格を強めていくことはひとつの選択肢であると私たちは改めて指摘したい。政党化した現在の参院のままでは早晩、その存在意義すら問われよう。

                         

 衆参の選挙制度は行政区域の議論とも切り離せない。国会に地方代表を送るのであれば、母体となる自治体 が強い権限を持つことが前提となる。自民党は道州制基本法案の制定に前向きだが日本維新の会やみんなの党と連携し、96条改正の環境整備を進める計算がつ きまとう。真の分権志向なのかは疑問である。

                         

 超高齢化、人口減少など急激な社会の変化に対応する統治機構こそ、今の憲法にとらわれずに検討するに値するテーマだ。だが、国会議員が憲法前文に言う「正当に選挙された国会における代表者」との自覚を失わず、政党が党利党略を離れ行動する信頼の確立が大前提となる。

                         

 司法から突きつけられたレッドカードをないがしろにし、「決められない政治」を演じるような国会は願い下げだ。自らを律する能力を証明し、質実で責任ある国のかたちを示してほしい。

    
    

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