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日本原電の逆ギレを与党の国会議員も経済界も黙認？
2013.05.23 18:30:00
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日本原子力発電（以下、原電）という会社は、なぜ堂々と逆ギレするのであろうか。そして、なぜ逆ギレを積極的に止めようとする者がいないのか。最近の原発関連の報道を追っていて、もっとも不思議に感じることである。
原電は、電気を卸売りする事業者のひとつである。卸すのは、原子力発電所で発電した電気だ。所有する東海原発は、1998年に運転停止となり、いま は廃炉作業を行っている。稼働していた敦賀原発は、定期点検中で稼働していない。つまり、原電は電気を卸す会社なのに、卸すべき電気を発電していないので ある。
にもかかわらず、なぜか儲かっているのだ。原電の2012年度上半期の純利益が、過去最高の209億円になったと朝日新聞が報じている（2013年 1月11日付）。記事によれば、「東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに『基本料』として計760億円ほども払ったから だ」とのこと。
そんな原電が、敦賀原発の下に活断層があるとの原子力規制委員会の認定に対して、逆ギレしている。2013年5月20日付の東京新聞によれば、原電が「原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、『厳重抗議』と題した異例の文書を送りつけた」と言うではないか。
いや、それだけではない。5月15日の同委員会有識者会合では、「色々な圧力もあった」という専門家の声もあがっている。要は調査の最中に、どこか の誰かから圧力がかかったのである。どこからの圧力かは明らかにしていないが、その逆ギレの様子を見ていれば、圧力に原電がからんでいないと思う方が不自 然であろう。
生き残るために、原電は逆ギレしているのかもしれない。敦賀原発の廃炉が決まれば、原電の存在意義がなくなってしまうのだから。だが、3.11以前 の原子力のあり方を反省し、原子力行政を根本から考え直す目的で設置された同委員会に対し、子どもがダダをこねるようなクレームをつける原電の姿は、ある 意味で滑稽でもある。
不思議なのは、原電がダダをこねているのを、与党の国会議員も経済界も黙認していることだ。なぜ彼らは、黙認しているのか。私たちは、そのへんのこ とに関心を持っていかないと、同委員会はそのうち骨抜きにされ、原子力行政は3.11以前の状況に戻ってしまうことだってありうる。
現状では、敦賀原発は廃炉となる公算が高い。地元の産業に影響するという声も聞かれるが、そもそも活断層がある（または、あると思われる）場所に原発の設置可能のゴーサインを出したのは国なのだ。よって、その落とし前は国がとるべきである。
最後に、電力会社が「基本料」として原電に払っている費用は、各電力会社の電気料金に含まれ、利用者が負担していることを忘れてはならない。原電の 逆ギレが続き、廃炉の時期が遠のけば遠のくほど、少なくとも東京、関西、東北、中部、北陸の5電力から電気を買う利用者は、原電への「基本料」という無駄 金を払い続けることになる。
（谷川 茂）
※写真は日本原子力発電株式会社公式サイトより
【関連情報】
日本原子力発電株式会社公式サイト
http://www.japc.co.jp/
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