琉球新報
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後退する脱原発 「福島の教訓」が泣く｛2013年6月12日社説｝
▼全文転載
原子力発電から脱却する電力政策が後退し、大きくきしんでいる。
そんな中、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた改定工程表が公表された。東日本大震災による未曾有の事故で、原子炉に残された溶けた核燃料を取り出す開始時期を、従来計画の２０２１年末から最大で１年半前倒ししている。
だが、廃炉完了の予定時期は「３０～４０年後」とした計画に変更はない。
１、２号機では最速で２０２０年度前半に核燃料取り出しを始めるとしているが、３号機を含めて溶融燃料が原子炉格納容器周辺のどこにあり、どんな状態にあるのかさえ確定していない。
その上、燃料を取り出すクレーンなどの機材の開発が大前提となるが、そのめども立っていない。
そのような段階で、打ち出された工程表の実現可能性は未知数だ。各号機の現状を踏まえて作業日程を提示したというが、楽観的にすぎないか。
未曾有の事故に見舞われた福島第１原発には、１本で約３００キロに及ぶ核燃料が、おびただしい量残されている。１～３号機の原子炉に計１４９６本、１～４号機の使用済み核燃料プールに計３１０６本もある。
原子炉内の燃料は固まりとなっている可能性が高い。原子炉内にとどまる約４５０トンの放射性物質の巨大な塊を削り取り、回収する作業には、遠隔で操作する高度な機材とその技術が必要となる。
絵に描いた餅になりかねないのに、７月の参院選に向けて、安倍政権が原発事故の収束に向けた前進を印象付けようとする思惑はないだろうか。疑念が浮かぶ。
安倍晋三首相は来日したフランスのオランド大統領と会談し、新興国への原発輸出の推進や、事実上の破綻状態にある核燃料サイクル政策での連携を盛り込んだ共同声明を出した。
その直前の５月末には、インドのシン首相と、原発輸出を可能にする原子力協定の早期妥結で合意している。
福島の原発事故の収束は見えず、除染や被災者の帰還時期も定まらないにもかかわらず、首相は国民の約７割が支持する脱原発に背を向け、原発温存政策に血まなこになっている。それは、拙速な廃炉工程表の前倒しと地続きだ。
民意がないがしろにされ、唯一の被爆国として非核を誓ったはずの平和国家の名が泣いている。
