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クローズアップ２０１３:規制委、原発新基準決定 審査の質確保、課題
毎日新聞 2013年06月20日 東京朝刊
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▼全文転載
原子力規制委員会が、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた新しい規制基準を決定し、７月８日に施行する。事故から２年３カ月が過ぎ、再稼働 に向けた審査がいよいよ始まる。規制委による審査手順がはっきりしない中、早期再稼働を目指す電力会社は、急場しのぎの対策で申請に殺到する見通し。審査 に半年程度はかかるとされるが、再稼働が現実味を帯び、政府のエネルギー政策が改めて問われる。【中西拓司、岡田英】
◇４社１２基一斉申請 項目増え「人的に限界」
「（１）規制委の審査が効率的に進むこと（２）政府として再稼働判断すること（３）地元理解を得るこ と」−−。関西電力の豊松秀己副社長らは今月５日、自民党に「再稼働への必要事項」と題する要望を提出した。関電は８日にも高浜３、４号機（福井県）など の申請に踏み切る構えだが、早期稼働にはこの３条件が必要との認識を示したものだ。「何と言っても再稼働。歯を食いしばっても原発を継続する」。副社長ら は自民幹部に訴えた。しかし、いずれも不確定要素を含んでいる。
審査の布陣は、規制委事務局である原子力規制庁や独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」の職員ら約８０人。三つの審査チームと、地震・津波分野について横断的に審査するチームに分かれて行う。
過去の審査では、申請から安全判断まで半年〜１年程度かかったが、今回は申請が殺到する上、過酷事故対 策の審査も加わる。規制委は効率化に向け、１チームで複数の申請を並行審査することも検討するが、規制委の田中俊一委員長は「リソース（人的資源）には限 界がある」と指摘する。
国内で唯一稼働しているのは関電大飯原発３、４号機（福井県）だが、２基とも今秋までには定期検査のため停止する。「審査には少なくとも半年以上かかる」（規制庁幹部）との見通しで、今秋以降、「原発ゼロ」になる可能性が高い。
地元同意も再稼働の時期を左右しそうだ。規制委は原子力災害対策指針を改正し、原発事故の防災重点地域 を８〜１０キロ圏から、３０キロ圏内に拡大。対象自治体は１３６市町村で約３倍に増えた。電力会社は原発の運転に当たり、地元自治体と「原子力安全協定」 を交わし地元の同意（了解）を取り付けてきたが、防災対象の拡大でより多くの自治体の同意を取り付ける必要が出てきた。原発事故に備えた地域防災計画も ２９市町村が未策定（５月末時点）で、体制の不備も影を落とす。
東京電力は７月中にも柏崎刈羽原発１、７号機（新潟県）の再稼働を申請する計画だったが、同原発で設置予定の「フィルター付きベント装置」につい て、新潟県の泉田裕彦知事が「どう運用するかの説明もなしに（地元との）信頼関係を得られるわけがない」と反発。東電は施行直後の申請を見送った経緯があ る。
「新基準は（登山で言えば）２合目、３合目。本当に大事なのはこれの適用だ」と、基準づくりを主導した 規制委の更田豊志（ふけたとよし）委員は１９日の定例会で強調した。今回はあくまでも原発の安全対策メニューが出そろっただけで、「魂を入れるかどうかの 真価が問われる」（田中委員長）のはこれからだ。
◇各社、急場の安全対策
電力会社は再稼働を急ぐが、規制基準で求められる安全対策が不十分なまま「見切り発車」で申請を検討する姿勢が浮かぶ。
東京電力福島第１原発事故で、作業員の活動拠点として重要な役割を果たしている「緊急時対策所」。来月 申請予定の１２基のうち整備を終えた原発は、四国電力伊方３号機（愛媛県）の１基にとどまっていることが、毎日新聞の電力会社アンケートで分かった。１１ 基は「仮設」のまま申請に踏み切るとみられる。
九州電力は来月中に川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）の再稼働を申請する計画で、緊急時対策所は中央制御室横の「控室」（９０平方メートル）を仮施設として位置付けている。規制委は稼働中の中央制御室横の部屋を使うことに難色を示しており、再稼働計画の見直しを迫られる可能性が高い。「『控室』のほかに、仮設として利用できる場所はまだ見つかっていない」と九電幹部は漏らす。原子炉格納容器の圧力を下げながら内部の放射性物質を除去する「フィルター付きベント（排気）装置」も、すべての原発で未整備のままだ。
福島第１原発事故では、ベントを実施した結果、周辺に放射性物質を拡散する事態を招いた。今回設置が求 められるフィルター形式を備えていれば大幅に放出抑制できたとみられている。フィルター付きベント装置について、具体的な設置時期を明記したのは、直ちに 義務化を求められる沸騰水型（ＢＷＲ）で４原発、５年の猶予期間がある加圧水型（ＰＷＲ）で５原発にとどまっている。
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