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東日本大震災:福島第１原発事故 甲状腺検査、県外と比較 福島の子、３カ所４５００人と−−内閣府方針
毎日新聞 2012年08月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120826ddm001040086000c.html
▼全文転載
福島第１原発事故を受けて福島県が始めた子供の甲状腺検査に関連し、国は放射線の影響の有無を調べるた めに県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めた。福島では受診者の約３５％にしこりなどが見つかり、県は「良性の小さなのう胞 やしこりは通常でもよくある」と説明しているが、通常の保有率の精密なデータがなく保護者の不安が募っている。国の担当者は「比較可能なデータを得て、福 島の人々の安心につなげたい」という。（３面にクローズアップと「質問なるほドリ」）
チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島県は昨年１０月、震災時に０〜１８歳 だった県民約３６万人を対象に超音波検査を始めた。今年３月末までに受診した３万８１１４人のうち３５・８％にあたる１万３６４６人で結節（しこり）やの う胞（液体がたまった袋状のもの）が見つかり、１８６人が２次検査の対象となった。がんが判明したケースはない。
検査を実施している福島県立医科大の鈴木真一教授は、チェルノブイリ事故後に子供の甲状腺がんが増え始 めたのが４〜５年後だったことなどから「現時点で放射線の影響が出ることはない」と説明する。一方、放射線の専門家からは「子供の一般的なしこりの保有率 を調べて比べなければ、被ばくの影響の有無は判断できない」との指摘が出ていた。
内閣府原子力被災者生活支援チームによると、事業は一般競争入札で公募した団体に委託し、全国３カ所以 上の１８歳以下計４５００人以上に無料で検査を実施する。検査には福島県と同様、日本甲状腺学会などに所属する専門医らがあたり、超音波機器の水準や結果 の判定基準も統一する。津田敏秀・岡山大教授（環境疫学）は「現状では県の説明に納得できない人がいても仕方なく、意味のある調査だ」と話す。
検査データは来年３月末までに集約し、報告書にまとめる。検査開始前に疫学などの専門家による調査委員会を設置して具体的な計画を立てるが、地域の選定には教育委員会や学校、保護者の同意が必要になりそうだ。
結果は対象者に通知する。国は必要に応じて相談や助言をするほか、結果がまとまった段階で説明会を開くという。【須田桃子】
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