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買い取り1年 再生エネを基幹電源に【社説】
2013年7月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013071602000135.html
▼全文転載
自然を利用して繰り返しつくることができるエネルギー。それが再生可能エネルギーであり、太陽光や風力、地熱、バイオマスなど、私たちの身近に存在する。石油や天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電や、ウランを使う原子力発電とは異なり、資源に限りがない。
その再生エネで発電した電気の買い取りを東電などの電力会社に義務づけた固定価格買い取り制度が導入されたのは昨年七月。最新の二月末時点の統計では、発電を始めた設備が大型の原発一基分に相当する百六十六万キロワットに達した。
二〇一二年度の国内発電量に占める割合はわずか1・6%にとどまり、脱原発を宣言して20%を突破したドイツには遠く及ばないが、へこたれずに前へ進みたい。
国際エネルギー機関は、再生エネによる世界の発電量が一六年に石炭火力に次いで二位になるとの予測をまとめた。原発の二倍の発電量だ。クリーンエネルギーへの期待や、風力発電などの量産効果によるコスト低下が背景にある。
それを裏づけるように、日本でもシャープなどの太陽光発電メーカーの生産が、需要に追いつけないでいる。一二年度の国内出荷量は約三百八十万キロ ワットと前年度に比べ三倍近くに膨らんだ。米国の調査会社は、一三年に日本国内に新規導入される太陽光の発電能力が一二年の二・二倍に拡大し、市場規模も ドイツを抜いて世界一位になるとの見通しを発表した。
しかし、送電網の容量不足を理由に、せっかくの潜在能力がそがれる事態が相次いでいる。北海道電力は二十万キロワットの風力発電買い取り枠に対し、応募が九倍にも達したため超過分を門前払いした。太陽光発電の枠にも上限を設けた。「もったいない」と言うほかない。
安倍政権は原発再稼働に傾斜するばかりで、再生エネを重視しているのか疑わしい。政府は送電網の整備費二百五十億円を予算化したが、電気を一時的に蓄える大型蓄電池の大量導入も視野に入れ、手厚い取り組みで再生エネを電力供給のど真ん中に据えるべきだ。
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