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原発:廃炉損失、分割処理可能に 会計見直し案、電気料金で回収−−経産省
毎日新聞 2013年08月07日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm008040104000c.html
▼全文転載
経済産業省は６日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から４０年たった原発の場合、廃炉決定後に１０年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。また、福島第１原発１〜４号機については、東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする。【大久保渉】
経産省は有識者会議が６日まとめた新制度案を基に省令を改正。年内にも適用する方針。国の安全規制強化で廃炉を迫られる原発が相次いだ場合に備えるとともに、福島第１原発の廃炉作業を円滑に進める狙いがある。
現行制度は、電力会社が廃炉を決めた時点で（１）原発の資産価値がなくなることに伴う損失（資産減損）（２）廃炉作業にかかる費用の引当金（廃炉引当金）の積み立て不足−−を特別損失として一括処理しなければならない。巨額の損失処理が一気に迫られるため、電力会社は廃炉に慎重にならざるを得ない。
有識者会議は「廃炉費用を電気料金で回収できなければ、円滑で安全な（原発の）廃止措置に支障が出る恐れがある」と指摘。廃炉決定後も電気料金から廃炉引当金を積み立てることを認める。また、現在は原発稼働が前提の積み立てについて、運転停止中も計上を認める。さらに、原発の資産価値が廃炉決定で一気にゼロになるとはせず、徐々に減っていくとして、それに対応した費用（減価償却費）を電気料金に転嫁できるようにする。
東電の福島第１原発の廃炉では、東電がすでに計上した廃炉コスト見積もり分（９６００億円）を超える追加設備の取得費が発生する場合、その分を電気料金の原価に算入することを認める。同原発では放射線量の高い場所での作業への無人ロボット投入など特別な設備が必要。廃炉費用がどれだけ膨らむかは不明で、制度見直しが大幅な電気料金値上げにつながれば、利用者の反発も予想される。
◇電力各社の負担、大幅減
現行制度では、東電と北海道電力は保有するすべての原発を廃炉にした場合、それぞれ自己資本を上回る巨額の特別損失が発生する計算。新制度では廃炉決定後も電気料金で回収できる分、電力会社の負担は軽減され、廃炉が経営危機に直結する事態は避けられる。
原子力規制委員会は原発専業の発電会社「日本原子力発電（原電）」の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について、原発施設の直下に活断層があるとの調査団の報告書を了承。同２号機の再稼働は極めて困難な情勢で、今後、廃炉の決断を迫られる可能性がある。
ただ、現行の会計制度のまま、原電が同２号機の廃炉を決めれば、資産価値の喪失や引当金の積み立て不足 などで１０００億円規模の損失処理が一気に迫られる。純資産が１６００億円強の原電の経営に深刻な打撃となるのは必至。今回の会計制度変更で負担の大幅な 軽減にメドが付けば、同２号機の廃炉判断に影響する可能性がある。経産省幹部は「原発の安全基準を巡る環境が激変する中、電力会社が廃炉を決断するのに制度変更は不可欠だ」と説明する。
一方、制度変更には東電の福島第１原発事故処理を側面的に支援する狙いもうかがえる。東電が見込んだ同原発１〜 ４号機の廃炉費用に加え、過酷事故を起こしたことで追加的に必要となった費用も電気料金で回収できる道が付くからだ。市場関係者は「制度変更は東電の財務 の安定化に寄与するだろう」と指摘する。問題は更なる値上げに利用者の理解が得られるか。経産省の試算によると、新制度を使えば、廃炉費用が１００億円増 えるごとに、東電の電気料金（月８０００円程度の標準家庭）が１・９円上がる計算という。
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