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長崎原爆の日:平和宣言「原点に返れ」 改憲の動き、危機感
毎日新聞 2013年08月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130810ddm041040076000c.html
▼全文転載
「原爆の日」の９日、長崎市の田上富久市長は、被爆６８年の長崎平和宣言で憲法前文を引用し、２度にわ たって「政府に被爆国としての原点に返ることを求める」と訴えた。海の向こうの核兵器保有国ではなく、平和祈念式典会場のわずか１０メートル先で聞いてい た安倍晋三首相に、最も強い批判をぶつけた形だ。「いかなる状況でも核兵器を使うべきではない」という被爆地としては当然の「原点」を共有せず、憲法改正 や集団的自衛権の行使容認に向かう現政権への強い危機感が宣言文に表れている。
文案は、被爆者や有識者ら１６人による３回の起草委員会で議論された。初回から多くの委員が核兵器の非人道性を訴える各国の共同声明への日本不賛同と改憲への動きを批判。おのずと宣言の方向性が決まった。
起草委の議論を踏まえ、田上市長は「原点」をキーワードに選んだ。非人道性の面から核兵器の不使用を訴 える国々の流れに背を向け、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドとの原子力協定交渉を再開し、改憲を目指す安倍政権に対し、「被爆国としての原点に返 れ」と突き付けた。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」という憲法前文も盛り込んだ。
７月の参院選で毎日新聞が実施した全候補者アンケートを再集計すると、当選者のうち改憲賛成派は ７４％。日本の核武装を「国際情勢によって検討すべきだ」と答えたのは２８％で、前回の２０１０年参院選時より１０ポイント増えた。核廃絶を叫ぶ被爆地と の意識の違いは鮮明だ。
被爆者の平均年齢は７８歳を超えた。原爆の惨禍という「原点」を直接知る人は急速に減っている。この原点が抜け落ちた改憲論議や日本の核政策の先にいったい何が待っているのか。平和宣言は厳しく問いかけている。【樋口岳大】
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