「北の山・じろう」時事問題などの日記

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中部電力の越境 業界秩序から決別せよ【社説】<東京新聞 TOKYO WEB>

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中部電力の越境 業界秩序から決別せよ【社説】
2013年8月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013081702000130.html
▼全文転載

 中部電力が首都圏での電力小売りに参入し、東京都の施設に電力供給を始める。地域独占に安住した大手電力の変革につながるものと期待したい。競争により料金やサービスを多様化させるべきだ。

 地域ごとの大手十社が相互に利益を侵さぬようすみ分け、その結果、消費者利益を奪ってきたのがこれまでの電力業界の姿だった。

 地域独占体制を崩すために、企業や工場向けの電力販売は二〇〇〇年に自由化され、電力会社は自社の営業区域を越えて売ることができる。しかし、こ れまでの実績は、九州電力中国電力の区域内の商業施設に売る、たったの一件だった。現状を維持する方が得策との判断だからであろう。

 その一角だった中部電が、ようやく越境に踏み切った。中部電は三菱商事傘下の電力子会社、ダイヤモンドパワー(本社・東京)を買収、静岡県富士市に石炭火力発電所も新設し、首都圏での電力販売を今秋から始める。

 改革の背中を押したのは、震災以降、大手電力の相次ぐ値上げに国民の不満が高まっていることや、家庭や小規模店舗向けを含めた電力販売の全面自由 化が一六年に迫ってきたことだ。さらに東京都の猪瀬直樹知事は昨年来、東京電力のコスト削減努力を促す狙いから、中部電に越境での電力供給を要請してきた 経緯もある。

 今回、都は都立施設四十八カ所の電力契約を、東電から中部電グループや「特定規模電気事業者」と呼ばれる新電力に切り替えることで電気代を年間約 二億円削減できるとみている。裏返せば、それだけ東電の高コスト体質が温存されてきたのである。他の大手電力も、企業努力なしに電力が売れるような地域独 占の時代は終わると認識し、相互にサービス多様化を競うべきだ。

 大手の値上げラッシュにより、新電力との契約を希望する企業や自治体は増えている。しかし、新電力のシェアは六月末でわずか4・02%だ。新電力が売る電力の大半は企業の自家発電を調達したものだが、その量が大手に比べ圧倒的に少ないのである。

 まずは政府が、先の通常国会で政局の混乱から廃案になった電力システム改革法案の早期成立を図り、改革の環境を整えることが大事だ。大手電力から 送電部門を切り離す発送電分離を二〇年までに確実に実施する。それなしには新電力の不利は解消されず、改革の効果も期待できないのである。

 

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