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原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人
2013年1月3日9時58分
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▼全文引用
原子力立地給付金の流れ
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【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。
給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。
センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補助金と、センターが負担する事業費の差額は、１０年度決算で約３８００万円だった。理事長は、１９９０年の設立から４代続けて経産省（旧通産省）ＯＢが就任し、現職の新欣樹（あたらしきんじゅ）理事長（０９年７月就任）は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収１６５８万円と規定されている。
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