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東電 若手流出止まらず １２年度 ４００人迫る勢い
2013年1月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010902000099.html
▼全文引用
東京電力の人材流出が止まらない。二〇一二年度の依願退職者は七カ月間で四百人に迫り、福島第一原発の事故対応に批判が高まった一一年度を上回るペースで増え続けている。退職者は二十〜三十代の若手が中心で、転職先は東電で得た知識や経験を生かせる総合商社や重工系メーカーが多いとみられる。相次ぐ人材流出は、事故後の対応や東電の経営再建にも影響しそうだ。（藤川大樹）
東電社員の依願退職は、原発事故で東電に対する利用者の批判が高まった一一年度から増え始めた。一一年度は四百六十五人で、前年度の約三・五倍に急増。一二年度は十月末で三百九十一人と勢いは増し、広報担当者は「歯止めがかからない状況だ」と話す。
東電は経営再建中のため、給与水準を引き上げて社員を引き留めることはできない。実力主義を徹底し、若手登用の機会を増やすことで人材流出を防ぐ考えだが、被災者への補償など原発事故の問題がいつ解決するか分からない状況で、どれほど効果を上げるかは未知数だ。
東電以外の電力会社も状況は同じだ。同期入社の社員が総合商社へ転職した、ある電力会社の若手社員は「震災と原発事故で電力会社が優良企業というイメージは崩れた。世間から白い目で見られ、飲みに行くのもはばかられる雰囲気だ。就職氷河期に入社した優秀な若手ほど辞めていく」と明かした。
人材流出が止まらない東電と対照的に、総合商社や重工系メーカーは東電社員の獲得に動いている。
東京都内のヘッドハンティング会社などによると目立つのは発電設備の運転・保守に詳しい人材を探す動きだという。ヘッドハンティング大手「サーチファーム・ジャパン」（東京都千代田区）の早川修平氏は「海外案件を取るためには単にプラントを建設すればよいというわけではない。送配電から長期間のメンテナンスまで一括で提案しないと受注できない」と、東電社員獲得の理由を説明する。
政府関係者は「発電設備をメンテナンスして高い発電効率を維持したり、停電などのトラブルからすぐに復旧するノウハウは電力会社が持っている。産油・産ガス国との交渉経験を持つ燃料部にも強みがある」と話している。
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