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原発防災「まず理解から」 「県民の集い」で専門家アドバイス【栃木】
2013年1月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20130110/CK2013011002000139.html
▼全文引用
県民の防災や危機管理意識を高め、原子力災害への理解を深めてもらおうと、県は九日、宇都宮市の県総合文化センターで「県民防災の集い」を開いた。県内の自主防災組織の関係者や消防団員ら約五百人が、専門家の意見を熱心に聴いた。 （磯谷佳宏）
「栃木県の原子力災害対策の現状とこれから」と題したパネルディスカッション。放射線医学が専門の国際医療福祉大クリニック院長で、県原子力災害 対策専門委員会の鈴木元委員長は「栃木県には原子力施設があるわけではないので、どこかで事故が起きたときに、影響をどう緩和するのか」と「減災」の視点 が重要と提起した。
東京電力福島第一原発事故に伴う除染の重要性を訴えたのは、日本原子力学会副会長で、福島県の除染アドバイザーでもある藤田玲子氏。「『除染』と書くが、放射能は取り除くことはできない。除染は影響を少しでも減らすこと」と基礎的な見地から説明した。
汚染状況を確認する詳細な除染マップの必要性を強調。「放射線量の低いところを除染すると廃棄物量が増え、処分が大変になる。除染はホットスポットのみですることが重要」と提案した。
「放射線は臭いも、温度もなく、目に見えないが、測定することができる。測定することで対処しやすくなる」
三菱神戸病院（神戸市）の顧問医師で、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故の際に医師団のメンバーだった衣笠達也氏は、被ばく医療の基礎は放射線量測定にあると指摘した。
パネリストに加わった県の荒川政利危機管理監は「行政として、放射能に対する数値の持つ意味を理解することが一番必要。（職員が）共通の認識を持ち、継続して訓練を行っていくことが、県民から信頼を受ける行政のあるべき姿だと思った」と総括した。
このほか、東京消防庁のハイパーレスキューとして、福島第一原発事故で現地対応に尽力した木下修氏が講演。生々しい映像や写真を映し出しながら、困難を極めた原子炉建屋への放水作業の様子などを解説した。
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