★「自由国民連合（架空政党）」は、ネット上の架空政党です。あまりの、現実政治のデキの悪さに腹が立ち、「架空政党」を立ち上げ、順次政策を発表していきます。もっとも、政策を考えるのは政治に「ど素人」の管理人ですので、多少の事は、大目に見てください。
★今回は、「エネルギー政策」の転換です。
原発依存のエネルギー政策を、最新式のガス発電と石炭火力発電と再生可能エネルギーに置き換え、原発を全廃します。
★産業界の心配している事は、電力の安定供給です。現在、原発は２基しか稼動しておらず、バックアップ用の火力発電がエネルギーを供給しているはずです。古い原発が多いということは、このバックアップ用の火力発電設備も古いことになります。なぜなら、原発の新設とあわせて、その発電量分の火力発電所も建設されるからです。建設後３０年以上経過した、重油火力発電が、現在の日本の総発電量の約１９％を占めています。原発が止まっていますので、現在はこの古い重油火力発電設備が、能力の上限に近いレベルで稼動していると思われます。これが、燃料代を高くしている大きな原因です。
★ですから、この古い重油火力発電を、最新式の石炭火力発電設備に置き換えます。これで、燃料代も大幅に引き下げられますし、設備が更新されれば故障の心配もなくなり、電力の安定供給は、大幅に向上します。
★何故、最新式の石炭発電設備でなければならないか？？？
理由は、この技術を持っているのが日本企業だからです。ですから、発電設備の更新にかかる費用は、全て日本企業が受け取る事になります。これだけの量の石炭火力発電所の建設需要が、発生すれば景気対策にもなり、雇用の増加にもつながるでしょう。更に、この技術は現在、世界中から注目されており、輸出にも貢献します。
★もう一つの理由は、石炭の主要生産国が（オーストラリア）政治的に安定しており、日本との関係も深く、安定調達が出来ます。
★最新式のガスの発電技術は、日本にもありますが外国にもあります。外国企業と日本企業の競争入札になり、必ずしも日本企業が受注できるとは、限りません。更に、日本の場合ガスの調達先が、小口で分散してしています。このため、価格交渉などでかなりの時間と手間隙が必要です。出来るだけ、最新式の石炭発電設備にするべき理由が分かります。しかし、都市部などで土地の狭い場合は、ガス発電になるでしょう。石炭火力には、ある程度の土地の広さが必要です。
★設備の更新に関しては、別途余分な資金が必要なわけではありません。旧式で更新の必要な設備が、多いと思われますので、必要経費の範囲内です。
★現在、既に日本の産業界は、再生可能エネルギーに向けて動き出しています。これを政策的に後押ししていくだけで、再生可能エネルギーの発電に占める比率は、自然に高まっていくと思われます。
★そして、一番大きな可能性のある地熱発電が、ほぼ未開発で眠っています。およそ、２３００万ｋＷｈあると推定されており、１００ｋＷｈ型原発、２３基分のエネルギーが地下に眠っているのです。これは、太陽光や風力より安定した再生可能エネルギーであり、政府が主導して開発を急ぐべきでしょう。その他に、大型海上風力発電があり、これは実験プラントを建設している段階です。日本の太平洋側は、風の流れが比較的安定しており、風力発電に向いていると言われています。これも、かなりの発電量が期待できます。
★その他、太陽光、陸上風力、小規模水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを組み合わせて開発を進めるなら、トータルでの電力不足は、考えられません。
★また、コスト面においては現在より割高になる可能性もありますが、量産が進めば価格も下がり、現在の日本の電気料金の割高を考えれば、それほど高くはならないと思われます。何より、現在行われている、ムダとしか言いようのない原子力関連事業を止めるなら巨額の原子力関連予算が、他に転用できます。ドブに捨てているのと同じ状態ですから、別に新エネルギーの補助金に転用しても、何ら問題はないのです。
★以上が、原発依存のエネルギー政策を変更し、最新式のガス発電と石炭火力発電と再生可能エネルギーに置き換え、原発を全廃するための流れの概略です。
