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2013年1月9日 10:30
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捨て場所がないので川に
福島県内などで行われている除染作業で、汚染された土や枝葉、水などを日常的に、川などに不法投棄していた。除染作業を受注した元請けのゼネコンは｢指示はしていない｣と否定するが、現場作業員からは「不法投棄は日常的」とする声も聞こえる。
汚染土、汚染水、枝葉も
福島第一原発事故により飛び散った放射性物質を除去するいわゆる｢除染｣は、大手ゼネコンが受注。その後、2次、3次の下請けに回す形で作業が行われている。
作業については、環境省が細かいガイドラインを定めている。建物を洗浄する際には、下にブルーシートを敷いて水を受け、たまった水はポンプでくみ取り、浄化装置で処理する。
枝葉はフレキシブルコンテナバッグと呼ばれる専門の袋に入れ、仮置き場で管理する。
はぎとった汚染土壌は、やはりバッグに入れて、市町村などの提供する仮置き場に置くことになっている。
ただ、現場ではこういったガイドラインは全く守られていない。毎日新聞の取材によると、そもそも仮置き場が不足しているため、日常茶飯事になっているという。
大手ゼネコンは指示を否定
今回、汚染土壌を不法投棄したとされるのは、田村市、楢葉町、飯舘村で行われた除染作業。担当するのはそれぞれ、田村市が鹿島JV、楢葉町が前田建設工業、飯舘村は大日本土木。
それぞれの大手ゼネコンは、「不法投棄するよう指示していない」と回答しているが、常識的に考えれば、仮置き場が足りないことは知っていたはずだ。
どう対処するのか、指示、監督する責任を負うべきであり、下請けのせいにして逃げるのであれば、国と現場の間に入って｢ピンハネ｣している企業として、最低限の仕事すらする気はない、ということになる。
除染はゼネコンのため
そもそも除染活動は意味がない。除染しても、時間経過とともに線量が戻ることは、各地で報告されている。セシウムなどの放射性物質は、風や雨にのり、常に移動しているためだ。
昨年10月、みんなの党の柿沢議員がウクライナを視察した際、当時の非常事態省副大臣、ボリス・プリステル氏が、チェルノブイリ事故の影響を説明。
同国では、事故直後から4年間にわたり、巨額の費用と軍隊を投入して、除染活動を行ったが、全く効果はみられなかった、と語り、日本は同じ間違いを犯すべきではない、とアドバイスしている。
除染はもっぱら、ゼネコンに血税を吸い上げられるだけで、何の効果も生まないことは明らかだ。さらに除染モデル事業を実質的に仕切ったのは、今回も問題となっている鹿島JVの他、大林組、大成建設の3社だ。
3社は原発建設受注でも、トップ3を占める。国内57基の原子炉建屋の受注実績は、鹿島24基、大林組11基、大成建設10基となる。
原発を作り、事故が起きれば、無意味な除染を受注。さらに手抜きまで行って利益を増大させる。原発ムラに連なるこういった企業にいかに対応するか、安倍新政権の手腕に注目したい。
外部リンク
◆KTB福島放送
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201301052
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