「北の山・じろう」時事問題などの日記

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特集:国産エネルギー発掘 膨らむ期待と可能性(その2止)<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
特集:国産エネルギー発掘 膨らむ期待と可能性(その2止)
毎日新聞 2013年01月03日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130103ddm010020010000c.html
▼全文引用

 太陽電池

 ◇塗る・集光型・宇宙…

 再生可能エネルギーの大本命で、市場拡大が著しい太陽電池。ここ数年は安価な中国製の台頭が著しいが、日本勢も負けてはいない。持ち前の技術力を生かし、従来の常識を覆す次世代太陽電池の開発を進めている。

 三菱化学が15年の量産化を目指し、研究を進めているのは「塗る太陽電池」。炭素などを混ぜた特殊なイ ンキをフィルムなどに塗りつける工法で、厚さはわずか1ミリ未満。アルミ板などで補強する既存のシリコン型太陽電池に比べ桁違いに薄く、曲面にも塗れるた め、青空駐車場にとめておくだけで充電が済む太陽電池に覆われた電気自動車や、携帯電話の充電機能がついた服を作ることも可能という。事業責任者の星島時 太郎執行役員は「薄く軽くすることで使い道が飛躍的に広がる」と意気込んでいる。

 その正反対を行くのが大同特殊鋼の「集光型太陽電池」だ。パネルの上にレンズを敷き詰め、光を増幅。土 台を太陽の方向に自動で回転させることで世界最高水準の発電効率を達成したという。既に自治体などへの販売を開始。日射量が多い所ほど発電効率が高まるた め、将来的に赤道直下での大規模発電を目指している。

 しかしどれだけ発電効率を上げたとしても太陽の沈む夜間や雨天は発電できない。「ならば地球を離れてし まおう」と考えたのが、NECや三菱電機など45の企業や団体で構成する宇宙システム開発利用推進機構の「宇宙太陽光発電」構想だ。地上3万6000キロ の静止軌道上に2・5キロ四方の巨大パネルを打ち上げ、昼夜を問わず安定的に発電。マイクロ波に変換し、地上の受信装置に電気を届ける。大気圏による光の 拡散もない宇宙なら、地上の10倍の発電量が期待できるという。

 壮大な構想なだけに、想定コストも1兆3000億円と桁違いだが、開発担当者の中村修治グループマネージャーは「宇宙太陽光こそ究極の発電だ」とし、30年までに技術的課題を克服すべく、日夜研究に励んでいる。【宮島寛】

 ◆風力

 ◇導入余地15億キロワット

 昨年10月22日、千葉県銚子沖約3キロの海上。青く澄んだ秋空を背に、真っ白な3枚の羽根を伸ばした巨大な風車がそびえていた。

 今月末にも稼働する東京電力の洋上風車だ。海底に設置した基礎に建つ「着床式」と呼ばれる方式で、高さ約80メートルの柱の先に取り付けた羽根の長さは約46メートル、出力は2400キロワットと国内最大級。一般家庭1200戸分の電力をまかなえる。

 一方、長崎県五島列島沖では、環境省が昨夏に設置した国内初の「浮体式」洋上風車の試験機が稼働中だ。 柱部分が空洞になっており、鎖で海底に固定してバランスを取る。高さ約34メートル、出力100キロワット(40戸分)と小型だが、九州電力の送配電網を 通じて電気を供給している。13年度に出力2000キロワットの実証機に交換予定だ。

 原発2〜3基分

 日本風力発電協会によると国内の風力発電は11年度末時点で1870基。設備容量は原発2〜3基分に当 たる計250万キロワットに上るが、大半は陸上にある。それが今、なぜ海に進出しているのか。「安定して強風が吹く洋上は騒音や景観破壊なども少なく風車 を大型化しやすい」。新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDO)の橋本道雄新エネルギー部長はこう指摘する。三菱重工業は高さ200メートル、出力 は陸上の約2倍の7000キロワットと世界最大級の浮体式風車を開発中で、14年度以降、福島県沖に設置する計画だ。

 政府試算では、国内で導入可能な洋上風車の設備容量は、着床式だけで3億キロワット。原子力や火力など国内の既存発電設備の合計に匹敵する規模だ。浮体式に至っては12億7000万キロワットも導入余地があるという。

 ◇「海底風車」も

 一方、海底で活躍する「風車」もある。川崎重工業が開発中の「潮流発電」だ。潮の満ち引きで起こる流れ を利用、プロペラを回し発電する。「潮流は強さが一定。安定して発電できる」(平松秀基新事業企画課長)といい、稼働率は風力の約2倍の40%を見込む。 水の密度は空気の800倍もあり羽根が受ける力も強い分、小型でも十分に発電できるという。同社は国内外で実証を経て、早ければ16年度にも出力1000 キロワットの設備を市場投入する。【和田憲二】

 ◆省エネ素材で復興支援

 ◇大阪の会社、川内村に工場

 東京電力福島第1原発事故で全村避難を余儀なくされた福島県川内村。避難区域再編によって12年1月に は遠藤雄幸村長が「帰村宣言」を出し、村には少しずつだが住民が戻り始めている。新たな村づくりのキーワードは「再生エネルギーの活用による地域活性 化」。村内には再生エネルギー、省エネルギーを生み出す拠点の進出が次々と決まり、雇用創出効果も見込まれる。

 大阪市に本社を置く「コドモエナジー」は、光を蓄えて長時間光を放つ蓄光素材「ルナウェア」の製造工場 を、14年に同村内で操業する。電気不要で光を放つ省エネ素材で、避難誘導の表示やイルミネーション素材へ応用できる。商品の基になったのは、磁気タイル に光を放つ顔料を焼き付ける独自技術。かつて「ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞を受賞した。

 同社の岩本泰典社長がこの商品の量産工場の立地を探していた昨春、経済産業省近畿経済産業局から「復興 支援のために福島県での立地を」と打診された。4月、視察に訪れた道中、立ち寄った川内村役場で企業立地の条件を尋ねると、職員が丁寧に答えてくれた。 「見えない敵と闘っている中でも、こんな笑顔を見せてくれる。この村のために自分でできることをしたい」。その場で川内村進出を決断した。

 その後、福島県の企業立地補助金交付も受けて工場建設が決まった。雇用創出見込みは30人以上に上る。岩本社長は「福島で作った省エネ素材を全国の人に使ってもらいたい。川内産の素材を使うことは復興支援にもつながる」と語る。【種市房子】

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