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原電、発電せず最高益 本年度上半期 電力5社から資金<東京新聞 TOKYO WEB>

★この記事は、少し前に週刊誌の記事で、ご紹介しました。

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
原電、発電せず最高益 本年度上半期 電力5社から資金
2013年1月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013011202000121.html
▼全文引用

 敦賀原発福井県)などを運営する日本原子力発電(原電)の二〇一二年九月中間連結決算の純利益が、保有する原発三基が停止中で電力を販売しな かったのに過去最高の二百九億円に上ったことが分かった。電力の販売先の東京電力など大手電力五社が電力の買い取りの有無にかかわらず支払う「基本料金」 を七百五十七億円納めた一方、定期検査や修繕の工事費が発生しなかったため。

 原電広報室は「たまたま上半期に終わった工事が少なく、工事費の支払いが発生しなかったので利益が増えた」と説明している。

 一三年三月期の業績見通しは公表していないが、下半期に定期検査や修理費の支払いが集中するため「通期の利益は大幅に縮小する見込み」と話してい る。原電の業績は前年度も同様の傾向で、一一年九月中間決算は純損益が百六十八億円の黒字だったが、一二年三月期では百二十八億円の赤字だった。

 原電は敦賀原発1、2号機と東海第二原発(茨城県東海村)の原発三基を運営し東京、関西、中部、東北、北陸の五社に電力を販売。各社は「長期にわたって電気を買うので一時的に原発が稼働しなくても維持管理に必要な費用は支払う」(東電広報部)とし基本料金を納めている。

 だが、敦賀原発は原子炉の建屋直下に活断層の可能性が指摘され、廃炉の可能性が高まっている。東海第二原発東日本大震災で被害を受け、東海村が再稼働に強く反対。廃炉になった場合の調査が始まっている。

 原電への維持管理費は電力各社が電気料金を決める際の原価に含まれており、最終的には消費者が負担することになる。関西電力は昨年十二月の値上げ申請で原価に年四百六十六億円の原電への支払い分を盛り込んだ。
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