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規制委が新安全基準案 ７月策定へ 電力各社ピリピリ
2013年1月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013011302000099.html
▼全文引用
東京電力福島第一原発事故のような過酷事故をどう防ぐか−。原子力規制委員会は原発の安全基準の全面的な見直しを進めている。事故の教訓や欧米の 安全対策を取り入れた骨子案を月内に取りまとめ、七月の基準策定を目指す。新たな設備の取り付けなど原発を新基準に適合させるため、電力会社は策定作業に 神経をとがらせている。
▼過酷事故対策
過酷事故対策はこれまで電力会社の自主努力に任せ、国は法律で義務付けていなかった。福島事故では、電源喪失後の対応や原子炉への注水、格納容器の圧力を下げる蒸気排出（ベント）で致命的な失態が続き、三基が炉心溶融する最悪の事態を招いた。
新たな基準では過酷事故対策が義務付けられる。問題となったベント設備は焦点の一つだ。ベントは二〇〇〇年ごろに沸騰水型原発だけに後付けした設備で第一原発にも設置されていた。
新基準の検討会合では加圧水型原発も含め、放射性物質を吸着するフィルター付き設備の新設が提案された。会合を仕切る規制委の更田豊志委員も「第一原発にフィルターがあったら心置きなくベントできた」と必要性を強調、採用される見通しだ。
▼運転の資格
電源確保も事故対策の重要な課題だ。旧基準では短時間の電源喪失を想定すればよかったが、新基準では最長で二十四時間の電源喪失にも対応できるよう規制を強化する。
東日本大震災の余震で変電所が故障し東北電力東通原発（青森県）への送電が停止したことから、規制委は異なる複数の変電所から送電線をつなぐ案も示した。
会合で有識者の一人が「どこまで規制を広げるのか。他電力の変電所につながっている場合はどうするのか」と反発したが、更田氏は「それができないなら、発電所を運転する資格はない」と退けた。
一方で原子炉への注水用の水源をめぐり、十分な淡水を確保するよう求めた規制委の案に対し「淡水に限定するのは、安全より原子炉の保護を優先している」と批判の声が上がり、淡水か海水かは問わない方向となった。
▼テロも想定
規制委は、事故で炉心が損傷した場合でも放射性物質の大量放出を防ぐため、代替電源や冷却用ポンプ、第二制御室などを備えた特定安全施設（仮称）の設置を求める方針を示している。
テロによる航空機墜落に備えて原子炉から百メートル程度離し、地震や津波への耐久性も高める。欧州で先行例があるが「百メートルも配管を延ばすリスクを考えるべきだ」との指摘もあり、詳細を詰める。
さらに、原発の火災対策として不燃性ケーブルの使用を義務付け、火災が起こった場合の安全性への影響を評価するよう求めている。
七月に地震・津波対策と合わせた新基準ができれば、既存原発は大規模な改修を迫られる可能性があり、再稼働を急ぐ電力にとって死活問題になりかねない。
ある電力会社幹部は、代替火力発電のコスト増による電力料金値上げ幅について「新安全基準の内容を見て決めたい」と議論を注視している。
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