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電力使用制限:「勧告」新設 罰則なしで節電促す
毎日新聞 2013年01月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130125ddm008020081000c.html
▼全文引用
経済産業省が、罰則なしに企業などに節電を強制する電力使用制限の「勧告」という仕組みを新設する方針であることが２４日、わかった。２８日召集される通常国会に提出する電気事業法改正案に盛り込む。節電を強制するには罰則付きの「電力使用制限令」しかなく、企業などから「罰則付きは厳しすぎる」と反発が上がっていた。
昨夏や今冬は電力需給が厳しくても制限令を発動せず、自主的な節電を求める「要請」にとどめたが、要請 には法的な根拠はない。原発の新たな再稼働の見通しが立たない中、今夏も節電が必要になる可能性が高く、罰則なしに節電を強制する「勧告」を設け、違反が 続けば罰則付きの「命令」に切り替える仕組みが必要と判断した。
東日本大震災後の１１年７〜９月、国は東京、東北両電力管内の電力の大口利用者に対して平日昼に１０年夏比で１５％以上の節電を求める電力使用制限令を出し、実績の報告を求めた。違反は８３１件あったが、経産省は「故意には当たらない」として「１００万円以下の罰金」の罰則適用を見送った。【丸山進】
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