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発送電分離時期を明記 経産相 事業法改正案で方針
2013年1月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013012602000095.html
▼全文引用
茂木敏充経済産業相は二十五日の記者会見で、一般家庭向けの電気販売の自由化や発送電分離などの電力制度改革について、「いつ行っていくことかを 明記するのは可能だ。時期も含めてプログラム規定という形で出したい」と話した。今年の通常国会に提出する電気事業法の改正案の付則に実施の道筋や時期を 明記する見通し。
制度改革は電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」と、家庭向け電力販売への新規参入を認める「販売自由化」、地域をまたいだ電力の融通をやりやすくする「広域系統運用機関の創設」が柱となっている。
実施には電気事業法の改正が必要。茂木氏は「具体的な実施案をすべて今国会に出すのが望ましいが、詳細な形にするには物理的に厳しい」と話し、まず実現が容易な広域機関の創設を改正案に盛り込む考えを示した。
ただ、発送電分離は、電力会社が独占してきた送配電網を公平に開放して再生可能エネルギーを活用する発電会社などの新規参入を促すために欠かせない改革。既得権を失う電力会社側の抵抗が強いが、改正案に盛り込まれないと「先延ばし」との批判が噴出しかねない。
経産省は改正案の付則に発送電分離と販売自由化の実施に向けた工程を明記することで「改革後退」との印象を与えることを避けたい考え。だが、今後詳細を詰める送配電網の運用によっては電力会社の影響力が残り、制度が骨抜きになる恐れもある。
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