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見過ごせない！ｉＰＳ１０兆円市場をシロアリ厚労官僚が仕切ろうとしている
2013年1月31
http://gendai.net/articles/view/syakai/140733
▼全文引用
問題だらけ「再生医療規制法」
山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞以来、株式市場はｉＰＳ細胞銘柄で沸き返っているが、そんな中、厚生労働省が怪しい動きを始めている。再生医療や細胞治療に規制をかけるべく、「再生医療規制法」を今国会に提出、成立を目指す動きである。
朝日新聞が今月２９日、その法案の原案を先行報道したのだが、その中身は仰天だ。
再生医療の種類を３つに分けて、人の生命、健康に重大な影響を与える恐れがある治療（第１種）は事前に厚労相の承認を求め、治療ができる施設も高度医療 施設に限る。人の生命、健康への影響に心配があるもの（第２種）、影響を与える恐れがほとんどないもの（第３種）も届け出を義務付け、場合によっては厚労 省認定の「倫理審査委員会」の意見を聞くことを求める。さらに医療機関には治療の実施状況の記録、保存を求め、定期的に国に報告させるだけでなく、国が立 ち入り検査や治療中止命令、改善命令ができるとし、罰則規定まで設けるというのだ。
つまり、国がガンジガラメで規制するのだが、そのくせ、トラブルがあって健康被害が出た場合、「その補償は医療機関に義務付ける」というのだから、あまりにも勝手だ。
断っておくが、ｉＰＳ細胞による再生治療などは保険対象外である。自由診療なのに、ここまで国が口を出すのは、官僚がｉＰＳ細胞利権を押さえ込み、医療 機関や製薬会社を平伏させたいからだろう。官僚に最先端技術であるｉＰＳ細胞治療の安全性なんて分かりっこないのに、権威だけを振りかざす。とんでもない 話だ。東大医科学研究所の上昌広特任教授が言う。
「この法案の問題点を挙げればきりがありません。まず、医療の正しさを国家が決めることができるのか。現場での試行錯誤を重ねるしかないのです。それなの に規制を強化すれば、民間の活動が阻害されるだけでなく、結果的にｉＰＳ細胞研究で認可されるのは大学病院ばかりになるでしょう。患者や医療関係者は役所 にへりくだるしかなく、天下りが増え、それを受け入れたところには補助金や研究費が回ってくる。競争は阻害され、ｉＰＳ細胞の研究が役所と大学病院の利権 となる可能性があるのです」
米国のｉＰＳ細胞市場は年間３０％の勢いで成長している。科学技術振興機構は２０３０年における再生医療の市場が国内だけで約３３００億円になり、潜在 的な世界市場は１０兆円になるとの試算を紹介している。そこに群がる厚労官僚。安倍政権の世耕官房副長官は山中教授と高校時代の同級生だが、こんな怪しげ な話を見過ごすわけには絶対、いかない。
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