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風力発電、１０年で３倍に…官民で新年度から
（2013年2月3日09時16分 読売新聞）
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政府が２０１３年度から取り組む風力発電の拡大策の全容が分かった。
北海道と東北地方に官民で総額約３１００億円を投じて送電網を整備し、今後１０年程度で国内の風力発電の設備を現在の３倍の７５０万キロ・ワット程度に増やす。首都圏などの電力不足解消にもつながる可能性がある。
政府は、送電網の整備による風力発電の拡大で、電源構成の最適な組み合わせの実現につなげたい考えだ。政府の試算によると、風力発電の発電コストは１キロ・ワット時あたり１０円程度から（１０年時点）で、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電などとほぼ同程度だ。
北海道や東北の沿岸部などは強い風が安定して吹くため風力発電に適している。現在は北海道電力や東北電力が一定の送電線を敷き、海岸沿いなどの風 力発電と既存の電線網を結んでいる。だが、さらに送電線を増やすための資金の捻出が難しく、風力発電が普及しにくくなっていた。
政府は、商社などが設立する風力発電事業者から集める利用料で送電網の整備費を回収することで、送電網の建設促進を図ることにした。具体的には、 集中整備地区として北海道北部、青森県の下北半島と津軽半島、秋田県沿岸を指定する。地域ごとに風力発電事業者などが設立する特別目的会社が送電網を整備 する。送電網の整備費のうち半額は国が補助する。
（2013年2月3日09時16分 読売新聞）
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