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虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／１（その２止） 原燃に寄りかかる村
毎日新聞 2013年02月02日 東京朝刊
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▼全文転載
＜１面からつづく＞
◆虚構の環（サイクル）
◇税収６９億円、寄付ふんだん
政府のエネルギー・環境会議が「核燃サイクル維持」を決めてからちょうど１カ月後の昨年１０月１４日、 青森県六ケ所村の大石総合運動公園の野球場に村議や日本原燃幹部ら約３０人が顔をそろえた。前年に引き続き開かれた村議会対日本原燃の親睦軟式野球大会。 橋本猛一（たけいち）議長と工藤健二専務の両先発で始まった試合は議会側が１点差で逃げ切った。
一行はそのまま村内の温泉施設「ろっかぽっか」で汗を流すと、併設の大広間で宴会を開いた。割り勘の参 加費は１人６０００円。話題は昨年９月７日の意見書に及ぶ。「再処理から撤退するなら使用済み核燃料の受け入れを拒否する」など８項目の主張を政府に突き つけ、核燃サイクル見直しの方針を覆した。日本原燃役員の一人が橋本議長に近づき頭を下げた。「本当に助かりました」
◇
村議と日本原燃は工事を介して深く結びつく。青森県に提出された工事経歴書によると、村議や妻、父母兄 弟が役員を務めたり、大株主になったりしている建設会社は８社。うち６社が日本原燃に関連する工事を受注し総額約８億円に達する（１０年１０月〜１１年 末）。また関係者によると、村議の子供が日本原燃に直接雇用されるケースも複数ある。
村の財政も日本原燃に依存している。
人口約１万１０００人の六ケ所村の税収は６９億円余。青森県内の自治体でほぼ人口が同じ中泊町は約７億 円、鰺ケ沢（あじがさわ）町は約８億円に過ぎない。税収が多いため普通交付税が交付されない県内唯一の自治体で、うち約４９億円は日本原燃の払う固定資産 税だ（金額はいずれも１１年度）。ろっかぽっかも日本原燃側が０２年、約２３億円かけて建設し村に寄付した。
日本原燃の施設のある一帯は６０年代後半から開発対象になった。石油化学コンビナートを誘致する開発計 画（後の「むつ小川原開発計画」）が閣議決定（６９年）されたためだ。多くの村民が土地を手放し高台に移転。しかしオイルショックで頓挫し、代わりに持ち 込まれたのが核燃サイクルだ。
村商工会長の上長根浅吉（かみながねあさきち）さん（６３）は、１０代のころから出稼ぎで北海道から大 阪まで転々としていた。「先祖代々から守ってきた土地を手放せない」という父を説得して農地を売り、工務店を起こし年商２億〜３億円の株式会社に育てた。 上長根さんは「サイクルをやめれば村は貧しかった昔に戻ってしまう」と語る。斎藤行雄さん（８３）の思いは複雑だ。「土地が開発予定地区に入っている」と 言われ７７年、２０年続けてきた酪農をやめ警備員になった。「『コンビナートができる』と夢みたいなことを聞かされたが全然できなかった。売却した土地は 今、原野になっている。再処理工場だっていつまで続くか分からない」と話す。
今年１月２３、２４日、九州電力玄海原発１〜４号機から出た低レベル放射性廃棄物の入ったドラム缶計 １０４０本がむつ小川原港（六ケ所村）に陸揚げされた。「低レベル放射性廃棄物埋設センター」（同）に埋設処分するためだ。再処理工場、ウラン濃縮工場と 合わせ「核燃３点セット」と呼ばれ、かつては逮捕者を生む激しい反対運動が展開された。しかしこの日、港に反対派の姿はなかった。
撤退への道は阻まれた。実は攻防は１０年前にもあった。＝つづく
この連載は小林直、太田誠一、清水憲司、高島博之、松谷譲二が担当します。
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