信濃毎日新聞
トップ >http://www.shinmai.co.jp/
原子力規制委 独立性を貫く組織に
社説 02月16日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20130216/KT130215ETI090005000.php
◎全文転載
原子力規制委員会の田中俊一委員長と４委員が、ようやく国会の承認を得た。
昨年９月に野田佳彦前首相が国会同意がないまま、首相権限で任命して以来、約５カ月間も「仮免」の異常事態が続いていた。民主党内の異論に配慮し、同意を見送った前首相の責任があらためて問われよう。
規制委は福島第１原発事故の教訓を踏まえ、原子力の安全規制を一元的に担う新たな組織である。国民の信頼を取り戻すためには独立性の確保が欠かせない。国会承認を機に、規制委の在り方について一段と厳しい目を注ぎたい。
規制委は国家行政組織法３条に基づいて設置された。公正取引委員会と同様、強い権限を持っている。規制委の下に事務局役の原子力規制庁が置かれている。
新たな安全基準づくりや活断層の調査など難題が山積している。遅きに失したが、安倍晋三政権が国会承認に踏み切ったことは前進ととらえたい。名実ともに仕事に専念できる環境が整ったと言えるだろう。
鍵を握るのは、独立性である。規制委は会合を公開したり、複数の学会からの推薦で活断層の調査メンバーを選んだり、と透明性を内外に示してきた。
原子力委員会委員長代理などの経歴から「原子力ムラの中枢にいた」との批判もあった田中委員長だが、独立した規制組織を目指す熱意はうかがえる。
ただし、楽観はできない。懸案の一つは、方針が組織全体に浸透しているかどうかだ。
規制庁の幹部が活断層調査の報告書案を電力会社に渡していたことが発覚した。調査団の研究者が電力会社から研究費を受け取っていたといった事実も明らかになっている。厳格なルールを徹底させなければ、地に落ちた信頼を回復するのは難しい。
二つ目は、再稼働を強く望む電力業界や地元自治体の反発、圧力が強いことである。加えて「脱原発」政策を見直すとしている安倍政権の出方も気になる点だ。
今回の規制委の国会承認で、自民党の中から遅刻・棄権者が出た。再稼働に慎重な田中委員長らを批判した事実上の“造反”とみられている。規制委が独立性を貫く姿勢を示しても、業界と政治家が一体となって圧力を強めれば孤立化し行き詰まる恐れがある。
政治と原発は、切っても切り離せない。事故の教訓を忘れず、国民が原発政策全般に目を向け、論議を深めていく必要がある。
信濃毎日新聞 トップ >http://www.shinmai.co.jp/
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
