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この国と原発:第３部・過小評価体質 耐震指針検討分科会、異例の委員辞任
毎日新聞 2011年10月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20111028ddm003040106000c.html
▼全文転載
（１）
◇原子力安全行政「正体分かった」
「社会に対する責任を果たせない」。０６年８月２８日、原発の耐震設計審査指針の改定を審議してきた、原子力安全委員会耐震指針検討分科会の最終回。神戸大教授（当時）の石橋克彦委員が改定案に同意せず、辞任する異例の幕切れとなった。
分科会は０１年７月から、地質学や地震工学などの専門家十数人で議論。地震と原発事故の複合災害を「原発震災」と名付け、危険性を訴えてきた石橋委員は「外から批判しているだけでは良くない」と判断し、委員就任の要請を受け入れた。
だが、ある委員から「あなたが思うようには会議は進まない。覚悟しておいてほしい」と言われていた。別 の委員から「何でこんな男を委員にしたんだ」と怒鳴られたこともあった。７８年の指針制定後、初の本格改定だった分科会終盤の議論を追うと、危険性が過小 評価されていく構図が浮かぶ。（太字は分科会の発言）【河内敏康、八田浩輔、岡田英】
◇断層想定見直し要求 「議論蒸し返し」と拒否
◆第４５回（０６年７月１９日）
石橋委員「状況が大きく変化した。事業者と審査側（国）の活断層調査能力の信頼性が著しく失墜した」
（２）
「宍道（しんじ）断層」を巡り中国電力は９８年、３号機を建設予定の島根原発近くで、推定長さ８キロの活断層を確認したと発表した。想定される地 震はマグニチュード（Ｍ）６級とされ、通商産業省（現経済産業省）資源エネルギー庁の調査団も「余裕をみて最大８キロで妥当」とお墨付きを与えた。
ところが０６年５月、中田高・広島工業大教授（当時）らのグループが、断層の長さはＭ７級（Ｍ６の約 ３０倍）の地震を起こす１８キロとの調査結果を発表した。石橋委員は第４３回（０６年４月２８日）でまとめた改定案について、活断層の見落としに対応する ため、どの原発でも事実上、Ｍ７級の地震を想定するよう見直しを求めた。
大竹政和委員「周知の問題で、念頭に置いて検討してきた。蒸し返す必要はない」
衣笠善博委員「新指針が早く日の目を見ることが重要」
実は大竹委員は、中国電力からの３号機設置許可申請を審査した安全委の原子炉安全専門審査会で、地震想 定などを審査するＣグループの主査を務め、０５年２月に宍道断層の長さを１０キロとした同社の報告を妥当と結論。国は同４月に設置を許可していた。分科会 委員には、Ｃグループのメンバー４人と、エネ庁調査団顧問だった衣笠委員がいた。
◆第４６回（０６年８月８日）
小島圭二委員「（中田グループの）調査結果は仮説の段階」
衣笠委員「時間を費やしてコンセンサスを得た。議論の蒸し返しだ」
（３）
大竹委員「個別の問題。新指針は健全で、修正の必要はない」
小島委員は地質工学が専門で、建設省土木研究所研究員、東京大教授などを歴任。Ｃグループのメンバーでもあり、「今も中国電力が過小評価したとは思っていない。１８キロでも安全性は変わらない」と話す。
衣笠委員は地震地質学が専門。通産省地質調査所首席研究官、東京工業大教授などを歴任した。取材には「マスコミに申し上げるつもりはない」とノーコメントを貫いた。
一方、大竹委員は後悔の念を抱く。建設省建築研究所主任研究員、東北大教授、日本地震学会長などを歴任。「（改定案を）練り直そうというのが本心だった。ただ、それでは改定が半年や１年先になった」と話した。
石橋委員「不適切なやり方をしてきたため、（宍道断層の）間違いが起きた。そのことを深刻に理解しないと、今に本当に大変なことになる」
結局、中国電力は０８年、宍道断層の長さを最大２２キロに変更した。
過小評価は宍道断層だけでない。
（４）
分科会の非公式会合で、どんな活断層を原発の耐震性評価の対象とするかを巡り、一部委員の間で激論になったという。旧指針は過去５万年間に活動し た断層が対象で、ある委員は「安全リスクからすれば１０万年くらいは見た方がいい」と主張。だが、別の委員は「５万年でいい」と反論し、指を折りながら指 摘した。「そんなこと言っていいのか。１０万年にしたら、もたない（想定地震が大きくなって運転できなくなる）原発がこんなにある」
◆第４７回（０６年８月２２日）
鈴木篤之・原子力安全委員長「改定指針による耐震安全の審査や確認が早期に可能になるようにしていただきたい」
なぜ事務局は改定を急いだのか。北陸電力志賀原発２号機を巡り金沢地裁は０６年３月、旧指針の不備を指 摘して運転差し止め請求を認めた。他の原発へ波及する恐れがあり、安全委職員は「拙速にしたつもりはないが、既存の原発の耐震性を早く再評価する必要があ り、まとめなければならないという意識はあった」と認める。
改定案にはパブリックコメントが多数寄せられ、石橋委員はそれに基づく再検討も求めた。
衣笠委員「パブコメには分科会で議論したことが書かれているだけ」
大竹委員「（パブコメの内容は）極めて当然の話。（改定案に）わざわざ書くまでもないと思っていた」
（５）
石橋委員「この状況は、一流のオーケストラの演奏も録音盤も聴かず、偏った解説だけ聞いて管弦楽がわかった気になっていたようなものだ」
衣笠委員「（石橋委員と）紳士的な議論をするのは困難と言わざるを得ない」
議論が行き詰まる中、京都大名誉教授の入倉孝次郎委員が「委員から全く異なる見解がされていて、まとめるといってもむちゃな話だ」と発言。待ち構えていたかのように鈴木委員長が告げた。
「必要最小限の修正にとどめていただければ大変ありがたい」
◆第４８回（０６年８月２８日）
石橋委員の辞任には伏線があった。メールで事前に回された事務局作成の改定案。妥協して合意したはずの事柄まで消されていた。「これでは『おまえはやめろ』と言われているに等しいと思った」と振り返る。
石橋委員「分科会の正体がよく分かった。原子力安全行政がどういうものかも改めてよく分かった。私が辞めれば分科会の性格がすっきり単純なものになる。あとは粛々と審議を進め、合意されたらと思う」
◇改定、やっと０６年 阪神大震災でも「妥当」
０６年の耐震指針本格改定が２８年ぶりとなったのは、地震学が進歩する中、必要な見直しをしてこなかったことの裏返しでもある。
「阪神大震災（９５年１月、Ｍ７・３）直後に見直さなかったのは異常だ。制定から１７年たっており、見直せばよかった」。原子力安全委員会の職員ですら批判する。
（６）
安全委は阪神大震災の２日後に検討会を設置。旧指針は未知の活断層に備え、Ｍ６・５の地震に耐えられる設計を求めており、これをＭ７級に引き上げ るかも課題だった。だが検討会は９５年９月、震災を起こしたのは既知の活断層で、既知なら建設時に考慮するなどとして、「指針は妥当」との結論をまとめ た。震災を受け、道路や鉄道などの耐震指針は軒並み見直されたが、原発は違った。
ようやく見直しに入ったのは、００年に活断層未発見の地域で、鳥取県西部地震（Ｍ７・３）が発生したた めだった。ただ、業界団体「日本電気協会」の専門部会は分科会に先行して議論し、「詳細に調査すれば事前に震源や地震の規模は特定できた」と結論。活断層 未発見の場所で起きた８４年の長野県西部地震（Ｍ６・８）などを基に、未知の活断層への備えをＭ６・８程度とする考え方を示して指針に反映され、Ｍ７への 引き上げを求める意見は退けられた。実は、分科会委員の過半数は同専門部会の委員を兼任していた。
一方、指針改定案には、６７９件のパブリックコメントが寄せられた。津波対策が不十分とする意見も相次いだが、ほとんど反映されなかった。
（７）
「津波で全電源喪失に陥り、冷却用の海水取水設備も使用不能になる恐れがある」。福島第１原発事故を予言するような意見を送った東京都目黒区の ＮＰＯ副代表、山崎久隆さん（５２）は「津波は地震のおまけとして扱われ、津波対策はおざなりにされてきた。国は対策の枠組みを作る義務があるのに怠っ た」と批判する。
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◇原発の耐震設計審査指針を巡る主な動き◇
１９７８年 ９月 原子力委員会が耐震設計審査指針（旧指針）を決定
９５年 １月 阪神大震災（Ｍ７．３）が発生
９月 同震災を受けた原子力安全委の検討会が耐震指針は「妥当」と結論
２０００年１０月 活断層未発見の地域で鳥取県西部地震（Ｍ７．３）が発生
０１年 ３月 耐震指針を一部改定
７月 原子力安全委の耐震指針検討分科会が第１回会合
１２月 石橋克彦委員が耐震指針検討分科会に参加
０５年 ２月 島根原発３号機の設置許可を審査した原子力安全委の原子炉安全専門審査会が「宍道断層の長さは１０キロ」とした中国電力の報告を「妥当」と結論
８月 宮城県沖の地震（Ｍ７．２）で東北電力女川原発で想定を超える揺れ
０６年 ３月 金沢地裁が北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め請求認める
（８）
５月 広島工業大などのグループが「宍道断層の長さは１８キロ」と発表
耐震指針検討分科会が耐震指針改定案のパブリックコメントを開始
８月 耐震指針検討分科会の最終回。石橋委員が辞任
９月 原子力安全委が耐震指針を改定
１１年 ３月 東日本大震災（Ｍ９．０）が発生
（毎日新聞・連載特集）
この国と原発 アーカイブ（２０１１年）
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