★元々、アメリカ政府がリーマンショック後の経済不況から経済を回復するために、ドル安政策を取りました。ユーロがこれに続きました。そのため１ドル８０円の時代がかなり続きました。日銀はこれまで円安政策を採用しませんでした。
★安部（自民党）政権になり、円安政策が復活し、急激な円安が進行中です。しかし、アメリカと日本では、同じ自国通貨安政策を採用しても、国民負担と言う観点から考えると大きな相違があります。アメリカは、食料とエネルギーをかなりの部分、自国内の生産でまかなっています。ですからアメリカ国民の基本的な生活資材（食料とエネルギー）は、それほど影響を受けません。
★日本の場合は、どうか？？？
エネルギーは大部分を、食料はかなりの部分を輸入しています。円安政策は、食料とエネルギーその他生活用品の値上がりの形で、国民に負担を強いることになります。ガソリンの値上がりや電気代の値上げを見れば分かりやすいと思います。原発が停止しているから、電気代を値上げする部分もありますが、石油・石炭・ガスのエネルギーの原料価格も値上がりしている部分が大きいと思います。国内に工場を持つ一部の輸出企業と金融資産が値上がりして利益が増える金融関係企業以外は、ほとんどメリットが無いように思われます。国民生活という観点から考えるなら、生活必需品の値上がりと言うデメリットしかありません。企業が儲かっても、かつてのように国民にその恩恵は来なくなりました。
★と、言うことは？？？
国民のお金が、大企業に移転するだけのように思います。
MSN産経ニュース
円安の影 小麦３カ月連続上昇 ガソリンも１１週連続
2013.2.20 21:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130220/fnc13022021040018-n1.htm
MSN産経ニュース
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【複眼ジャーナル＠ＮＹＣ】
通貨戦争の火付け役は誰？
2013.2.6 12:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130206/amr13020612300003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130206/amr13020612300003-n2.htm
▼全文転載
□ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
「通貨戦争に備えた資産運用を意識しましょう。国ごとにバランスの取れた投資配分が必要です」。スイスの金融コンサルティング会社、ドゥヴェール・グループのナイジェル・グリーン最高経営責任者（ＣＥＯ）がこんな営業文句を用いて顧客に助言し始めた。
きっかけとなったのが、第２次安倍政権が成立してからの閣僚や自民党幹部による金融緩和を通じた円安誘導・容認発言。そこで、「日本は陰にも陽にも為替価 値の低下を狙って輸出業者を援護している。他の金融大国が（自国通貨の切り下げに）続く可能性もある」（グリーンＣＥＯ）との見方が広がった。
このところ、米ウォール街では「通貨戦争」が毎日のようにアナリストリポートで特集される。ニューヨークの地元投資家が集まる情報交換会、ミートアップで も円安基調に注目した日本株投資が議題にのぼる。目下、日本が領土をめぐって近隣国と火花を散らしているだけに、「戦争」という動的な銘打ちが投資家に受 けるようだ。
戦線は欧州にも広がっている。先週話題となったのが、英ポンドの急落。英イングランド銀行のマーク・カーニー次期総裁が欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策に対抗すべく、積極的な金融緩和策をとるとの期待が強まった。
市場の値動きに善しあしもないが、気になるのがピーターソン国際経済研究所など米国を代表するシンクタンクまでもが日本を「通貨戦争」の原因かのように指摘し始めた点だ。輸出業界のロビイング団体も日本たたきに便乗する気配である。
実のところ、世界は“為替操作国”だらけだ。金融危機以降、５回の金融緩和を実施した米国やユーロ圏など、３０カ国以上が自国の通貨安につながる超低金利策をとっており、実質金利がマイナスまたはゼロ近辺に張り付いている。
なのに、なぜ日本ばかりがたたかれるのだろうか？
理由は国際金融のプロトコル（儀礼）違反。国際金融筋には情報漏洩（ろうえい）など数々のご法度があるが、細心の注意を払うべきは為替に対するコメントだ。為替は当該国が得すれば相手国が損するゼロサムゲームなので、相手国を刺激する発言は国家戦略的にタブーである。
為替は世界で最も合理的と見なされている巨大金融市場だが、金融緩和は結果的に通貨安につながる。通貨安となった当該国は輸出に拍車がかかるが、競合する輸出品を売る国や輸入国の貿易収支には負の影響を与える。
その暗黙のルールに日本の閣僚や政権幹部が相次いで違反した。希望する円レートの目標レンジを具体的に指摘した政権幹部もおり、日本政府として為替水準に関与できる、または操作できる立場にあることを世界に宣言してしまった。
そもそも「通貨戦争」なる言葉を言い始めたのはブラジルの財務相で、１０年に米国の量的緩和策を批判したのがきっかけだった。この量的緩和策はオバマ政権の掲げる輸出拡大計画を援護射撃する意味合いがあり、米国への輸出競争力が落ちたブラジルが怒った。
米国こそ「火付け役」なのだ。だが、ＦＲＢやオバマ政権の幹部は為替にかかわる発言を一切避け、揚げ足を取られなかった。
日本政府は素直すぎる。悪巧みは知らぬ顔で通せばよい。「為替は市場が決めることですから」と。
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