「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

大間原発訴訟 函館市、弁護団と契約 年度内に訴状作成<北海道新聞>

北海道新聞
ホーム>http://www.hokkaido-np.co.jp/
大間原発訴訟 函館市、弁護団と契約 年度内に訴状作成
(01/22 09:57、01/22 11:49 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/nuclear201301/187565.html
▼全文転載

 函館市は21日、昨年10月に建設を再開した電源開発大間原発(青森県大間町)の工事差し止めを求める訴訟に向け、河合弘之弁護士ら10人で構成する弁護団と契約を結んだ。本年度中にも訴状を作成する。提訴時期は未定。

 弁護団は東京8人、滋賀1人、函館1人。河合弁護士は脱原発弁護団全国連絡会代表で、函館市民らが起こした大間原発訴訟の弁護団共同代表でもある。函館 市は昨年12月に訴訟準備費約2300万円を予算化しており、今後は新政権に工事凍結を要望し、対応を見て提訴するかどうかを決める。<北海道新聞1月 22日朝刊掲載>


★関連記事
大間 訴訟判断焦点に 函館市長ら凍結要請
(02/20 10:06)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/442880.html
▼全文転載

 政権交代後初めて電源開発大間原発(青森県大間町)の建設凍結を政府などに要望するため、19日に上京した函館市の工藤寿樹市長らは、午後も公明 党や首相官邸を訪問し、同原発への危機感を訴えた。函館市は今後、政府の動向を見極めながら同原発の建設差し止め訴訟に踏み切るかどうかの判断を下す。工 藤市長は要請後の取材に対し、原子力規制委員会の対応も提訴を判断する重要なポイントになるとの見解を示した。
 工藤市長は同日午前、経済産業省、自民党本部を訪問。北斗市長と渡島管内七飯、松前、福島、知内の4町長、経済界から函館商工会議所会頭らも同行した。<北海道新聞2月20日朝刊掲
北海道新聞 ホーム>http://www.hokkaido-np.co.jp/



☆ホームページのご案内
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所