毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
この国と原発:第３部・過小評価体質／２ 専門分野間に壁
毎日新聞 2011年10月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20111029ddm003040130000c.html
▼全文転載
（１）
０６年１月、内閣府原子力安全委員会の性能目標検討分科会。原発建設にあたって、東京電力福島第１原発事故のような「炉心損傷事故」が起きる確率をどこまで低く抑えればよいかを定める「性能目標」の具体的な数値を巡り、議論は平行線をたどっていた。
議論開始から１年半。主査の相沢清人・核燃料サイクル開発機構特別技術参与（当時、故人）は「案２（年 １０万分の１）を強く主張する方は２人。残りの方は案１（年１万分の１）なので、この案をベースにいきたい」と、「多数決」で議論に幕を下ろした。案２の 方が厳しく、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が求める基準並みだった。
分科会の１２人のうち案２を支持したのは、原子炉を持たない研究機関に所属する委員。残りは、電力会社やメーカーなど原子炉を持つ組織に所属する委員が大半で、委員構成は大きく偏っていた。
案２を支持した委員は悔しげに語る。「案２だと、耐震補強が必要な原子炉がたくさん出る。それが嫌なわけ。既設炉が心配だったのでしょう」
さまざまな分野の専門家が参加する原発の安全性を巡る審議では、各分野の思惑の違いから、必ずしも結論が「安全側」に出るとは限らない。
（２）
０７年７月の新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発で想定を超える揺れを観測。原発の耐震性を検 討する経済産業省原子力安全・保安院の作業部会委員だった纐纈（こうけつ）一起・東京大教授は同１１月、同原発１号機で記録した６８０ガル（ガルは加速度 の単位）を全国の原発で想定する最低限の基準とするよう保安院に求めた。纐纈教授は、強震動地震学の専門家だ。
だが部会では、他分野が専門の委員から反論された。「柏崎固有の事象を一般に当てはめてよいかを検討すべきだ。それをしないままでは、アフリカの地震でも大きければ使えと言っているのと同じ」。「やり過ぎではないか」。部会は結局、導入を事実上見送った。
纐纈教授は「原発を設計・建設する側には、想定が大きすぎて物が造れないと困るという発想があるようだ。部会は『疑わしきは罰しない』方向に進む傾向があった」と話す。現在も全国の原発の６割以上は６８０ガル未満を想定している。
土木学会が０２年、原発で津波の高さを想定する基準「津波評価技術」をまとめた際も、専門分野間の 「壁」が影響した。基準は９９年から、津波や地震の専門家が参加した部会で検討。「想定外の津波で浸水した場合の対応も検討すべきだ」との意見が出たが、 反映されることはなかった。
（３）
なぜか。部会委員で地震学が専門の岡田義光・防災科学技術研究所理事長は「想定外の津波への対応は機械工学や原子力工学の話。学会というのは、人様の分野には口を出さないもの」と話す。
複数の分野にまたがる課題を適切に調整する機能の欠如など、原発を巡る国や学会の審議には構造的な問題 が見え隠れする。福島第１原発事故を受け、国や学会は関係指針の見直しなどを始めているが、専門家の数が限られることもあり、こうした問題への対応は手つ かずのままだ。＝つづく
（毎日新聞・連載特集）
この国と原発 アーカイブ（２０１１年）
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html
毎日新聞 ホーム＞http://mainichi.jp/
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
