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この国と原発:第４部・抜け出せない構図／１（その２止） 資金支出、自ら審査
毎日新聞 2012年01月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120122ddm003040128000c.html
▼全文転載
（１）
＜１面からつづく＞
◇学会分科会参加、事業者から年１５００万円
日本保全学会（会長、宮健三・東京大名誉教授）の学会誌「保全学」１０年７月号に、「『状態監視技術の高度化』に関する調査検討分科会」の活動報告が掲載されていた。まさに宮氏が挙げた、軸受けの劣化を監視する技術の研究などがテーマの分科会だ。
実は、分科会全体の主査は宮氏本人だった。「技術」と「調査」のワーキンググループ（ＷＧ）があり、技術ＷＧの主査は上坂充・東大教授。調査ＷＧの主査は、保全学会副会長で、財団法人発電設備技術検査協会の山口篤憲氏が務めた。同協会の理事には宮氏が名を連ねる。
自分たちで審査し自分たちに支出する「お手盛り」だったのではないか。改めて宮氏に取材すると、「他の参加者にも諮って民主的に決めている」と説明する。上坂氏は東大広報課を通じて「多忙のため取材に応じられない」と回答した。
この分科会には、原子力を巡る「業」と「学」の関係も如実に投影されている。
学会ホームページによると、分科会には大学などの研究者のほか、原子力関連の企業２２社、化学プラント 事業者など原子力以外の１０社が参加。研究者は無料だが、原子力関連事業者は年５０万円、それ以外の事業者は年４０万円の参加料が必要だ。この分科会だけ で電力会社などから年１５００万円の研究資金が集まることになる。
（２）
電力各社はこれ以外に、年１５万円（１口）の法人会員費も払う。複数の社が電気料金への上乗せを認め、最終的に負担するのは国民だ。
なぜ、企業側は協力するのか。電力各社は「学会の活動の成果を当社の原子力プラントの保全業務に反映させることが安全を確保するという観点から、法人会員として参加している」（東京電力）などと説明する。
だが、技術評論家で元日本原子力研究所研究員の桜井淳氏は別の見方をする。
「東大の先生に自由に電話でき、訪問できるパイプを作るためだろう。例えば、電力会社が経済産業省へ許 認可を申請し、審査担当者から『この結論の根拠は』と聞かれた時、『東大の先生に助言をいただきました』と言える。審査側からみれば大変なお墨付きで、そ れだけで『それでよろしいでしょう』というくらいの意味を持つ」
◇処分場、故郷誘致図る イベント主催「安全と説明を」
宮氏の活動はこれだけにとどまらない。
０５年８月６日、長崎県・五島列島の小さな集落、新上五島町奈良尾地区で「科学まつり」が開かれた。放 射線測定などの実験ブースが並び、「ＮＵＭＯ」（原子力発電環境整備機構）とロゴの入ったトラックも到着。荷台を改造した展示スペースには、高レベル放射 性廃棄物最終処分場の安全性をＰＲする模型や図表が並んでいた。
（３）
主催したのは「日本の将来を考える会」（ＩＯＪ）というＮＰＯ。代表は宮氏だ。宮氏は奈良尾集落の出身。「理解を深めてもらうための活動」と言うが、実態は故郷への最終処分場誘致活動だった。
登記簿によれば、ＩＯＪの活動は「エネルギー問題などの解決に貢献するための啓蒙（けいもう）及び実践活動」。所在地もＩＩＵや日本保全学会と同じ東京都内のビルの一室だ。役員は大学の研究者や電力会社幹部などで、保全学会役員との兼務も少なくない。
反対運動を始めようとしていた同町の自営業、歌野敬氏（６０）が会場を訪れると、リハーサルの最中だっ た。歌野氏によると、宮氏は説明担当者に「専門的な説明をしても一般の人には分からない。『絶対安全』と言いなさい」と指導していたという。宮氏は「７年 も前のことだから記憶にないが、そんなことを言うはずがない」と反論する。
誘致活動は０５年春ごろ、宮氏から建設業者の町議に連絡があったのが発端だった。「島の振興策になる。まずは勉強してみたらどうかという趣旨だった」と町議は振り返る。宮氏に資料を送ってもらい、建設業者や地域活性化の活動をしていた町民ら数人で勉強会を始めた。
同年６月には宮氏の勧めを受け計２回、ＮＵＭＯの費用負担で町議や町民計２９人が青森県六ケ所村の核燃料再処理施設を視察した。こうした動きが７月に新聞報道で表面化。住民の反発が高まり、誘致活動は立ち消えとなった。
（４）
今、町議は「国内に処分場をつくるのは、国民感情からいって無理だろう」と話す。その後、宮氏と連絡は取っていないという。
宮氏は「原子力なしでこの国はやっていけないという信念を持っている」と話す。昨年１１月、ＩＯＪのホームページに掲載した論文で、東京電力福島第１原発事故後の「脱原発」の動きを批判した。
「原子力は電力を３０年以上にわたって安定供給する貢献をしてきた。それにもかかわらず国民に正当に評 価されていない。評価されていないどころか『放射能』を放出するものとして負の面だけが強調されており、今では反対派とこれに同調するマスコミは原発廃止 を訴え続けている」
◇大学内の異論、「ムラ」が圧力 東電社員「留学して。費用は出す」
東京大を頂点とする「原子力ムラ」には、異論を唱える人を排除してきた歴史がある。東大工学部原子力工学科１期生の安斎育郎・立命館大名誉教授（７１）は、東大助手時代から、さまざまな圧力や嫌がらせを受けた。
「江戸時代の村八分は葬式と火事は別だったが、（福島第１原発事故という）火事が起きているのに手伝わせてもらえない僕は『村九分』かもしれない」
安斎氏が原子力工学科に入ったのは１９６２年。次代を担うエネルギーに魅力を感じたからだ。「放射線の安全管理が鍵」と考え放射線防護学を専攻。医学部に移って助手となり、「科学者の社会的責任」を掲げる日本科学者会議に加わった。
（５）
会議の一員として呼ばれた原発立地予定地の勉強会で、原発の安全性を巡って住民の質問攻めに遭った。政治や経済まで必死に勉強した結果、次第に疑問が膨らんだ。そして３２歳だった７２年、日本学術会議で国の原子力政策を批判したのが転機となった。
研究費が回されなくなり、研究発表は教授の許可制となった。大学院生を教えることも禁じられた。
地方に講演に出かけると、「安斎番」と呼ばれる東京電力社員が後をつけてきた。研究室の隣の席は東電か ら派遣された研修医。「安斎さんが次に何をやろうとしているか探るのが任務だった」と後に告白された。東電社員に飲みに誘われ、「３年ばかり米国に留学し てくれないか。費用は全部持つ」と持ちかけられたこともある。「ここからいなくなってくれ、という意味ですがね」（安斎氏）。
８６年に立命館大に移るまでの１７年間、安斎氏は助手のままだった。「安全性は、自由な批判精神の上で一歩一歩培われる。自由にものを言わせないこの国の原発開発が、安全であるはずがない」
特殊法人「日本原子力研究所（原研）」（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）も同様だった。
（６）
原研の元研究員で技術評論家の桜井淳氏（６５）によると、原発建設が相次いだ６０年代後半から７０年代、軽水炉の安全性に疑問を呈した研究員が左 遷されたり、昇任できないなどの例が相次いだ。６７年には旧科学技術庁の指示で、研究発表が許可制になった。桜井氏は「見せしめ的な人事で反体制的な人間 が出ないようにした。その体質は今日まで続いている」と話す。
日本原子力研究開発機構によると、現在も研究員が学会などで発表する際には機構の許可が必要だ。＝つづく
（毎日新聞・連載特集）
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