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原発:安全対策１兆円 福島事故後、電力１０社の総額
毎日新聞 2013年02月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130228ddm002040087000c.html
▼全文転載
東京電力福島第１原発事故以降、原発を運転する電力事業者１０社が計上した安全対策費は、総額１兆円に上ることが２７日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が７月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。
アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。
その結果、事故後の安全対策費の総額（福島第１、第２両原発を除く）は９９８７億円で、１基平均約２２７億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、１兆円を超えるとみられる。
安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力２８５５億円、九州電力２０００億円、中部電力１５００億円−−の順に多かった。
一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の積算は困難」としている。
だが新基準では、ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新たな経営負担になるのは確実だ。
防潮堤（長さ１・６キロ、高さ２２メートル）建設などで、１５００億円を計上した中部電力は「フィルター付きベントなどの過酷事故対策費でさらに数百億円規模かかる」と回答した。
また、現時点で５００億円を見込む中国電力も「ベント装置の検討状況次第で、費用全体の見直しが必要になる」と指摘した。【中西拓司】
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◇電力事業者の原発の安全対策費
関西電力 ２８５５億円
九州電力 ２０００億円
中部電力 １５００億円
四国電力 ８３２億円
東京電力 ７００億円
北海道電力 ６００億円
中国電力 ５００億円
日本原子力発電 ５００億円
東北電力 ２５０億円
北陸電力 ２５０億円
合計 ９９８７億円
※東日本大震災以降の積算。東電は柏崎刈羽原発分で福島第１、第２両原発は含んでいない
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