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震災２年 被災地で追悼行事
2013年（平成25年）3月11日 4時15分
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およそ２万人が犠牲となった東日本大震災の発生から１１日で２年となります。
被災地では、犠牲者を追悼する行事が各地で行われます。
２年前の３月１１日、国内の観測史上最大のマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸には高さ１０メートルを超える大津波が押し寄せました。
さらに、巨大地震の影響で、長野と新潟の県境付近や静岡県東部、それに福島県などで激しい揺れを伴う地震が相次ぎ、東北と、東日本の各地が被災しました。
国のまとめによりますと、今月８日現在、▽死亡が確認された人は１万５８８１人、▽行方不明者は２６６８人で、▽避難後の体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は去年９月末までに２３０３人確認されています。
震災による死者と行方不明者は、国が「関連死」と重複して計算している１人を除いて、少なくとも２万８５１人に上っています。
被災地では１１日、犠牲者を追悼する行事が各地で行われます。
政府は、都内で開く追悼式典で地震が発生した午後２時４６分に黙とうを行う予定で、全国の学校や職場などでも黙とうを行うよう呼びかけています。
災害や原発事故の発生から２年、仮設住宅など避難先での生活を余儀なくされている人は、先月の国のまとめで依然、およそ３１万５０００人に上っています。
住宅を自力で再建できない人のために、８つの県で２万３０００戸余りの「災害公営住宅」の建設が計画されていますが、先月までに完成したのは岩手と福島、長野の３県で合わせて８４戸にとどまっています。
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業も計画通りに進んでおらず、このうち自治体が行う住宅の除染は、１７万９０００戸余りのうち、去年までに１９．７％、３万５０００戸余りしか、作業が終わっていません。
特に、岩手と宮城、福島の３つの県の被災地では人口が減る傾向が続いており、国や各自治体には地域の将来像を示し、復興に向けた取り組みを加速させていくことが求められています。
