★人には、様々な考え方があります。この意見が全面的に誤りだと言う事も出来ません。しかし、もし「危険だから、全員撤退せよ」と決定し、原発事故が暴走するままに任せるのは、日本政府または日本社会として、「無責任の極み」と言うしかありません。もし、原発が暴走するままに任せていたなら、チェルノブイリ原発事故を上回る地球規模の原子力災害になっていた可能性が高いと思います。何千万人、何億人と言う人々に今後長きにわたって迷惑をかけ続ける事になっていた可能性が高いと思います。
★その可能性を考慮したうえで、下記の意見を発言できるのでしょうか？？日本全体の危機、世界の危機を回避しようと考えるなら、たとえ事故対処作業員や関係者が全員死亡する危険性を犯しても、最悪の事態を回避する努力を続けることは、原発推進政策を続けてきた日本政府の（また東電の）義務であり責任であると、私は考えます。そして、事実上原発の安全には電力会社が全責任を負うのが、これまでのリスク管理なのです。政府は、電力会社に「丸投げ」状態でしたので、政府独自の原子力災害対応要員が（組織も）いませんでした。だから、現実問題として、東電と協力会社の関係者が命を懸けて、事故対応に当たるしか方法がなかったのです。
★ガレキの全国拡散や、放射能汚染食品の国民への押し付けと同じ「極めて無責任」な論理であるように思えます。情緒的・感情的な思考であり、論理や合理性がありません。「やばいから、皆を逃がせ！」、そんな生易しいことで済むような状況ではなかったのは、現在すでに判明しています。私の意見は、「全面撤退などあり得ない！」こう思います。善悪ではなく、必要性の問題です。
朝日新聞
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撤退という選択肢 原発事故、政治と倫理のジレンマ
2013年3月4日9時33分
http://www.asahi.com/culture/articles/TKY201303030083.html
▼全文転載
東京電力福島第一原発の事故直後に私たちは、民間従業員の「現場から撤退」する道が内閣総理大臣によって封じられる事態を目撃した。あの瞬間が倫理や政治の面で引き起こした問いに、論壇で光が当てられつつある。
菅直人首相（当時）が東電本店を訪れ、「（現場からの）撤退などありえない。覚悟を決めてください」と伝えた。２０１１年３月１５日。第一原発では水素爆発が相次いでいた。
東京で働く記者は当時、現場の人々に生命の危機が迫っている可能性を意識しながらも内心、首相の行動に賛同した。同時に、一部の人々を「犠牲」にしかねない政治決定への支持に、後ろめたさを覚えた。
「少々極端なことをいえば、福島原発で働いている人たちの生命にもし危機が訪れたら、全員撤退させるという選択肢があると私は思っています」。事故から約１０カ月後の段階で、宗教学者の山折哲雄氏はそう語っていた（図書新聞１２年１月１日号）。
そうなれば放射能は全国にばらまかれるが、そのリスクは国民全体で引き受けよう――そういう視点が我々の社会にないのはなぜか、と山折氏は問いかけていた。
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