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偽装請負「黙って働く」＝危険手当なし―解雇の元作業員・福島第1原発【震災2年】
時事通信 3月7日(木)17時16分配信
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事故発生から11日で2年になる東京電力福島第1原発。現場には今も放射線量が高い場所があり、配管からの汚染水漏れや作業員の負傷が後を絶たない。昨年10月まで同原発で働いていた東京都内の男性が取材に応じ、作業員が置かれている苛酷な状況を明かした。
男性は30代前半で、昨年1月から1次下請け会社の社員として、放射線管理業務に従事していた。作業拠点の免震重要棟脇のプレハブで、出入りする作業員のかっぱを脱がせたり、長靴の放射線量を測ったりしていた。
現場では元請け会社の社員と同じ班で働いた。自分の雇用主ではない元請け会社から直接指示を受けると違法だが、こうした「偽装請負」が横行していたという。男性は「逆らうと次の契約に響くので黙って働くしかない。元請け社員は立場が強く、王様みたいだった」と振り返る。
福島県いわき市にある宿舎との往復を含め、1日12〜13時間拘束され、日給は1万円程度。残業代などを入れても手取りは月16万円余りで、もらえるはずの危険手当は支払われなかったという。
仕事中、作業員から受け取ったかっぱに汚染水が付いていたり、使い回しの長靴に穴やひび割れがあるのを見たことも。屋内でも毎時数十マイクロシーベルト 被ばくしていたが、「そこで食事したり、マスクをせずに寝転がったりすることが当たり前になっていた」。働いた10カ月間で、被ばく線量は計20ミリシー ベルトになった。
勤務先は昨年10月末、元請けに契約を切られた。その影響で男性は翌月解雇された。「元請けに気に入られないと長期契約につながらない。住む場所にも困り、友人宅や漫画喫茶を転々とした」と話す。
男性は元請け会社に直接雇用などを求め、東京都労働委員会に救済を申し立てた。生活費は失業給付でしのいでいる。「原発の仕事をしていると『体をちゃん と考えなよ』と言われるが、飯が食えなくなったら結局体調が悪くなる」と話し、立場の弱い労働者にしわ寄せが行く現状の改善を訴える。
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原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い
朝日新聞デジタル 3月12日(火)5時54分配信
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【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。
政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。
ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答。下請けが連なる多重請負構造の中で偽装請負が横行している実態が判明し、経済産業省は２万３３００人を「母集団」とみるのは困難と判断して６月までに工程表を見直す方針を固めた。被曝（ひばく）記録より高い線量を浴びた人が多数いることも発覚し、「母集団」の根拠は揺らいでいる。舟木健太郎・同省資源エネルギー庁原発事故収束対応室長は「労働環境の改善は重要。工程表全体を見直す中で要員確保の見通しを検討する」と話す。
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