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毎日新聞
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東日本大震災２年:「マンパワー不足」 除染遅れ、指摘多く 被災３県４２首長、毎日新聞調査
毎日新聞 2013年03月08日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130308ddm001040065000c.html
▼全文転載
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村長に対し、毎日新聞がアンケートで「復興に向 けた最大の障害や課題」を尋ねたところ、福島県内の１３人と仙台市の計１４人が「原発事故」を挙げた。９人は「財源」を挙げ、７人は「自治体の事務能力や 人員の限界」と回答。東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染作業の遅れや財源、マンパワーの不足など「３年目」への課題を浮き彫りにした。
毎日新聞は定期的に、津波が押し寄せた沿岸部と、原発事故に伴う避難区域が設定された計４２市町村長（岩手１２、宮城１５、福島１５）を対象にアンケートを実施。２月に全市町村から回答（福島県双葉町は辞職のため副町長）があった。
「最大の障害や課題」の設問では「（復興事業で）一般会計予算は震災前の１４倍だが、職員数は１・５倍にとどまっている」（宮城県山元町）などマンパワーの圧倒的な不足を指摘する回答があった。
この他「住宅用地など土地確保」との回答が半年前のアンケートから２人増の５人となり、住宅再建事業の本格化に伴って新たな課題として直面している様子をうかがわせた。
福島県内で「原発事故」と答えたのは新地町と相馬市を除く１３人。除染の進捗（しんちょく）状況については「かなり遅れている」と「遅れている」が各５人に上った。中間貯蔵施設の整備遅れや除染技術が不十分なことなどが理由としている。
一方、政府が７日に運用の見直しを表明した「復興交付金」については３１人が「問題がある」と回答して いた。具体的な運用面では、宮城県松島町が申請した災害時避難道路の整備事業が対象として認められないなど、国との見解の相違が浮上。使途が５省４０事業 に制限されていることにも不満があり「首長の裁量にある程度委ねてほしい」（同県東松島市）などと指摘していた。【まとめ・樋岡徹也、中川聡子】（アン ケート詳報は１１日朝刊の特集面に掲載予定です）
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