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電力小売り自由化始動 北ガスなど参入検討 改正法案が閣議決定
（03/01 06:00）
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▼全文転載
政府は２８日、電力の小売りを２０１６年に全面自由化する電気事業法の改正案を閣議決定した。３段階で進める電力システム改革の「本丸」とされ、電力大手の地域独占を６０年ぶりに改め、利用者が安い料金を選べるようにする。
自由化により、ガス、通信、商社など異業種の参入が予想され、携帯電話と一緒の契約で、電気料金が安くなる「セット割」などのサービスが見込まれる。
参入業者は自前の発電所で発電したり、既存の発電業者から買ったりして電気を売る。これまで工場や会社に限定されていた自由化の範囲は、家庭や商店にも広がり、全国の契約数で８４２０万件、７兆５千億円の市場が開放される。
道内では４００万件、３１００億円分が自由化される。すでに北海道ガスが火力発電所建設による参入を検討中で、道内に大規模太陽光発電所（メガソー ラー）を建設中の通信大手ソフトバンク（東京）も「クリーンな電気を買いたいという需要はあるはず」と参入に意欲を見せる。＜北海道新聞３月１日朝刊掲 載＞
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