「北の山・じろう」時事問題などの日記

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東北などの食品 放射性物質検査、2月で打ち切り[三重]<中日新聞 2014年2月21日>

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東北などの食品 放射性物質検査、2月で打ち切り[三重]
2014年2月21日
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140221140640309

▼全文転載

三重県 不検出が続き

 三重県内で流通する東北・関東産の食品を対象に実施してきた放射性物質検査をめぐり、県は今月で検査を打ち切ることにした。東京電力福 島第1原発事故の翌年に始め、放射性物質の測定値はこの1年間、検出可能な最小限界値を下回る「不検出」。県民の関心も薄れ、県は事業の役割が終わったと 判断した。一方で県産牛肉の放射性物質の全頭検査は継続する。(安藤孝憲)

 東北・関東産の食品の検査は2012年4月からほぼ毎月、衛生監視資格を持つ保健所職員がスーパーなどから食品提供を受け、専用機器の ある県保健環境研究所(四日市市)で実施。野菜やキノコ、魚など食卓に上る機会が多い品目を抜き打ちで選び、結果は県ホームページで公表してきた。

 国の補助も含め、この2年間で332万円の経費をかけ、20回にわたって120検体を調べた。昨年2月に1回、宮城県産の魚や茨城県産 の野菜で放射性セシウムが検出されるも、国の基準値を大幅に下回っていた。その後は再び「不検出」が続き、19日に発表された13年度最後の検査結果は、 岩手県産マダラ、千葉県産キハダなど6品目でも検出されなかった。

 検査開始時は、震災がれきの受け入れ検討時期と重なり、県民からの問い合わせも多かった。だが今では「検査結果を公表しても反応はほとんどない」と、県食品安全課の担当者は明かす。県は2014年度当初予算案へ関連経費の計上を見送った。

 流通食品の検査とは別に県が国の補助を受け、希望した市町の保育所給食を対象に実施してきた放射性物質検査でもこれまで検出はなかっ た。この検査が14年度から国補助の適用外となるため、3月予定の検査で打ち切る。県子育て支援課の担当者は「市町から今後の要望もなく、県単独で事業を 継続する選択肢はない。保護者らの不安に、ある程度応えることができた」と受け止める。

 一方、放射性セシウムの含有が疑われる飼料稲わらが流通した問題を契機に、11年8月から実施している県産牛肉の全頭検査は14年度以 降も継続していく。当初予算案に検査費用1533万円を計上した。同じくブランド牛を抱える岐阜県滋賀県が検査を続けていることもあり、県畜産課の担当 者は「生産者、消費者双方の安心のため、今後も続けていきたい」と話している。

 

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