機構幹部ら立件へ＝官製談合認定、業者側も－新幹線融雪工事・東京地検
2014/03/04-12:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014030400180
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）が発注した北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件で、業者に予定価格を漏らしたとして、東京 地検特捜部が官製談合防止法違反容疑で、同機構東京支社の幹部らを近く立件する方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。
公正取引委員会は同日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、高砂熱学工業（東証１部、東京都千代田区）など設備工事会社８社と担当者計８人を検事総長に刑事告発。特捜部は近く担当者を在宅起訴し、法人としての各社を起訴する。
他に告発されたのは、ダイダン（東証１部、大阪市）、新日本空調（同、東京都中央区）、大気社（同、新宿区）、朝日工業社（同、港区）、三晃空調（大阪市）、東洋熱工業（東京都中央区）、三建設備工業（同区）。担当者８人は各社の営業責任者ら。
公取委の調査前に課徴金減免制度に基づき自主申告した１社については、告発を見送ったとみられる。
問題となったのは、２０１５年春に開業予定の北陸新幹線の長野－金沢間に、線路の雪を溶かす温水パネルなどを設置する工事。機構東京支社が１１年３月～１２年１１月に発注し、条件付き一般競争入札が１３件（落札総額約２５８億円）実施された。
公取委や関係者によると、各社の担当者は１１年９月～１２年１１月、都内の飲食店などで会合を開き、１１年１０月以降の入札８件について談合し、受注予定 業者などを決めていた疑いが持たれている。落札総額は約１８３億円で、落札率の平均は約９８％だった。機構東京支社の幹部らは業者側に大まかな予定価格を 伝えていたという。（2014/03/04-12:21）
時事通信
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北陸新幹線談合、容疑の業者・機構幹部らを在宅起訴
2014年3月5日00時12分
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