「北の山・じろう」時事問題などの日記

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原発事故受け「健康ノート」 医師ら出版<東京新聞 2014年4月>

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原発事故受け「健康ノート」 医師ら出版
2014年4月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014040302000174.html

▼全文転載

 全国の医師や内部被ばくの影響を考える市民団体、母親らが、福島原発事故後の行動や心身の変化を記録する「健康ノート」を作り、出版した。放射線の影響は長期に及ぶとされるため、健康管理や病気になったときの診療、因果関係の証明に生かす。 (山本真嗣)

 「数年後に何か症状が出たとき、ノートの記録が証人になる」。放射線科医で、岐阜環境医学研究所(岐阜市)所長の松井英介さん(76)は言う。

 ノートは「カルテ編」と「資料編」(いずれもA4判、七十二ページ)。カルテ編には震災後の避難行動や体と心の症状、検査結果、放射線量測定など 八種類の記録用紙がある。資料編は原発事故の時系列の推移や天候、空間線量など当時の状況を詳細にまとめ、記録をつける参考にする。

 利用者福島県だけでなく、宮城、岩手両県、関東で局地的に放射線量の高い「ホットスポット」が近くにある住民や、放射線の影響に不安を抱く全ての人を想定している。

 震災二カ月後、福島県から小学生の子ども三人と岐阜市に避難してきた契約社員の男性(34)は最近、ノートの記入を始めた。避難前の自宅周辺は原 発から離れていたが、昨夏、病院で受けた甲状腺の検査で三人に嚢胞(のうほう)(体液の入った袋状のもの)が見つかった。「どう変わっていくのか予想でき ない。原発が原因なのか、違うのか。将来はっきりさせるためにも記録を残したい」

 ノートにはもう一つの目的がある。同意を得られた購入者から、カルテ編にある事故後の病歴や体調などを記入する問診票のコピーを送ってもらい、放射線との因果関係を調べる。データ化し、今後の対策に役立てる。近く専用のホームページを作り、参加を呼び掛ける予定だ。

 松井さんは「放射線の影響はいつ、どう出るのか分からない。記録に残し、データを集めれば汚染の程度と発病の関係の解明にもつながる」と話す。

 震災翌年に東京で開かれた反原発団体の会合で、幼い子のいる母親が原発版の健康手帳を要望。松井さんらが、チェルノブイリ原発事故の健康被害を 追った海外ドキュメンタリー映画のDVDを販売した収益金やカンパの一部で作った。一セット八百円(税別)。購入は垂井日之出印刷所=電 0584(22)2140=へ。

      ◇

 福島県内の自治体では、事故後に独自の健康手帳を作り、住民に記録と経過観察を呼び掛けている。

 浪江町は事故の翌年に「放射線健康管理手帳」を県内外に避難している町民二万一千人に配布。町の内部被ばく検査に手帳を持参し、職員に結果を書い てもらう。「きちんと記録をつけることで、検査を受ける動機づけにもなる」と健康保険課の安倍靖課長補佐。手帳紛失による百件以上の再発行申請があり、町 は紛失後も過去の検査結果を町民が確認できるよう、データベース化も進めている。

 双葉町も昨年、全町民七千人に同様の手帳を配布。ただ、町による内部被ばくと甲状腺の検査の受検率は低下している。町では「健康状態への関心が事故直後より下がっているのでは」と心配している。

 

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