私は、増税前に買いだめすることはしませんでした。しても、いずれストックがなくなり、結局値上がりした商品を買わざるを得ないからです。私は、トータルの収入と支出でバランスを取ろうと考えています。収入は、増える！と言う話は、全然！！ありません。
となると？？？
当然、支出を３％分減らすことになります。
一部大企業などでは、給与の引き上げなどが話題となっています。
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解決済みのQ&A
大企業と中小企業の割合はどのくらいでしょうか？ よく中小企業は99.4％と言ってい...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1339271443
回答日時：2010/4/10 02:30:08
ベストアンサーに選ばれた回答
（一部引用）
おっしゃる通り99％はいわゆる事業所数です。従業員数では中小企業対大企業の割合は7：3です。ちなみに出荷額では半々です。
（引用終わり）
ここから見ると、３０％の勤労者は単純に考えると何らかの恩恵を受けたことになります。しかし、農林水産業や零細企業・小売店、あるいは年金生活者などは、この数に入っていないと思います。それを考えると、今回の賃上げで恩恵を受けたのは、丼勘定で国民の１０％くらいかなと思います。
と言うことは、国民のざっと９０％は賃金（収入）は、変わらないと思います。支出は、円安政策以降、すでに一部商品やサービスで値上がりしています。円安で輸入物価が上がるのですから当然ですネ？ここに消費税増税分３％が、最終的に消費者に回ってきます。両方あわせると、既にかなり消費者物価は上昇しています。
値段を上げない代わりに、商品の分量を減らすような形をとっているので気が付きにくいと思いますが。ガソリン代やパンの価格が分かりやすいと思います。１ドル８０円の時代に比べると、かなり上昇しています。
国民の大多数は、支出を抑えて増税分を家計に吸収すると思います。
日本経済に占める個人消費比率
NTTコム リサーチ
http://research.nttcoms.com/database/data/000568/
２００４年・２００５年で５５％～５６％です。
YAHOO!知恵袋
解決済みのQ&A
日本経済に占める個人消費比率は何割（％）しめているでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1327919178
回答日時：2009/7/4
直近1年で見るとそれぞれ284兆円、497兆円ですから57%ほどですね。
日本経済に占める割合が５５％～５７％の個人消費は、落ち込むことが予想されます。
円安政策も、消費税増税も一部輸出大企業には有利かもしれません。しかし、消費者の観点から見ると、不利益です。不利益を受ける数のほうが恩恵を受ける数より多ければ当然、トータルの日本経済にはマイナス要因でしかありません。
これは、いずれ統計数字として現れてくると思います。
大企業の下請けや出入り業者も、いずれ増税分を価格転嫁するしかないでしょう。
小売業界では、即効でマイナス効果が出ています。レジで５％が８％になるのですから！！それを見て、消費者はどう思っているのでしょうネ？
コンビニで見た、メーカーの苦肉の策。
缶コーヒーなど
値引き商品を、作って１２０円で買えるようにしています。（全部ではありません）
タバコ
一部メーカーは、２個買うと「おまけ」を付けています。
おまけを合わせると、値上がり分より特です。
まだ、スーパーには買い物に行っていませんので、今度行って調べて見ようと思います。
※円安による値上げの例
私の買う靴下が、以前は４足組で１０００円でした。
こないだ買ったら（増税前）３足で１０００円でした。
１足、減っていますネ！！！
ガソリンは、皆さんご存知のとおりです。
このようになってくれば、少しでも安いものを買おう、あるいは買う回数や数量を減らそうとするのは、当然のことです。世の中には、「お金持ち、またはお金に余裕のある人」より、「お金に余裕のない人のほうが、圧倒的に多い」です。
デパートの売り上げが回復した、高額品が売れている。これが、消費全体にどれだけ効果があるか？？？私は、上記の数の違いを考えるなら、たいした効果はない様に思います。
大企業の収益が改善したところで、庶民生活のレベルでは、全然その影響はありません。それどころか、生活必需品の値上がりなどにより以前より家計（私の）は、窮屈になっています。
私個人は、生活防衛のため、増税分３％と値上がり分を何が何でも支出から削るつもりです。庶民が、自分の生活を守ろうとするなら、こうするしかありません。
消費税増税で家計の負担はどう変わる？（上）
片働きに「重く」、共働きに「軽い」実態 （マクロ経済編第1回）
消費税増税2014徹底攻略！
【第17回】 2014年3月7日 大高志帆
http://diamond.jp/articles/-/49797
2016年の税などの負担 年収500万円世帯で年間33.8万円増加〜ほか
２０１２－１０－１２
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/20121012/1350050465
