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行政コストは1000分の1 人件費大幅削減できるシステム構築
2014.04.10 07:00
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▼全文転載
とかくムダが多いと言われるお役所仕事のなかのひとつに、多数のシステムが入り組んで肥大化してきた中央省庁の情報システムがある。このシステム が55年ぶりに作り替えられるにあたり、行政コストが1000分の1になり、人件費を劇的にカットできるシステムの構築について大前研一氏が提唱する。
＊ ＊ ＊
今、霞が関で情報システムの一大改革が進行中だ。1959年に気象庁が天気の数値予測のために米IBM製コンピューターを導入して以来、多数の情報通信 機器メーカーやITゼネコンなどが絡んで肥大化してきた中央省庁の情報システムが、実に55年ぶりに作り替えられようとしているのだ。
私は1993年に出版した『新・大前研一レポート』（講談社）の中で、国民一人ひとりの生まれた瞬間からの個人情報をすべてデータベース化し、そ れを国家が一括して管理・保護する「コモンデータベース」という概念を提唱しているが、そういうシステムを構築すれば、行政コストは100分の1、いや 1000分の1以下になるはずだ。
そればかりか、2013年度現在で約341万人もいる公務員（国家公務員約64万人、地方公務員約277万人）を大幅に削減し、役所の人件費も劇的にカットできる。
どういうことか？ 改めて詳しく説明しよう。
これまで日本では、中央省庁や地方自治体の役所がITゼネコンの言いなりになって、それぞれバラバラに情報システムを構築してきた。霞が関は省庁 別だけでなく機能別・部課別・出先機関別、地方自治体は都道府県別・市区町村別に作ってきたのでシステム間の融通が利かず、互いに横には連携していないの である。
たとえば、A市が今まではアナログだった住民登録などをデジタル化するため、コンピューターシステムをITゼネコンのX社に発注したとしよう。す るとX社はA市向けシステムの提案書を出してくる。しかし、それは実は隣のB市が導入したシステムとほとんど同じものなのだ。にもかかわらず、A市のシス テムとB市のシステムはつながらないのである。
そういう不便な既存のシステムはすべて捨て去り、新しいシステムを構築しなければならない。具体的には、まずシステムの核となる「国家データベー ス」を作り、それを中心にすべての個人情報を縦にも横にも斜めにも応用できるようにして、中央と地方を問わず、すべての行政サービスに利用する、という設 計にすべきである。
その新たな国家データベースを、仮に「ジャパニーズ・データベース（JDB）」と呼ぶとしよう。JDBは一人ひとりの国民が生まれてから死ぬまで、国家と関わる（契約する）すべての情報を集約したものになる。
行政システムの観点からすれば、人の一生は、誕生から死去までの「時間軸」と「アクティビティ軸（活動領域軸）」の中に、すべて収まるはずである。
たとえば、Cさんの縦軸に時間軸、横軸にアクティビティ軸を置く。すると、Cさんが生まれた時点でJDBの縦軸に出生登録がなされ、コンピュー ターの中に“本籍”が置かれて、戸籍や現住所も記録される。そして横軸に乳幼児健診や予防接種、保育園や幼稚園、その後Cさんが通うことになる小学校・中 学校・高校・大学、さらに就職、結婚、税金、年金、保険などにつながっていく。
すなわち、最初に各個人の一生の時間軸とアクティビティ軸の両側からディメンション（次元）を切ったデータベースを作っておけば、そこに収まらない日本人はいないはずだから、それが日本全国すべての国民に適用できる情報システムになるのだ。
日本は州によって法律や行政の役割が異なるアメリカやドイツなどと違って、「縦割り・縄のれん」で地方分権が進んでないから、逆に世界で最も簡単 な情報システムで行政サービスが提供できる国になりうる。つまり、各都道府県・各市区町村は、どこでも同じことをやっている。言い換えれば、日本国民が受 けられるメリットは都道府県や市区町村よって変わるものではなく、日本全国どこでも同じなのである。
ということは、都道府県や市区町村に別々のシステムを作らせていること自体が、大なムダを抱え込んでおり、そもそも間違っているわけだ。最初に国 がクラウド・コンピューティングでJDBをコアにした基本システムを構築し、各種の行政サービスをアプリケーションにすれば、そのシステム一つですべて統 治できるから、都道府県や市区町村は何も作らなくてよいはずなのである。
※週刊ポスト2014年4月18日号
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