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埋め戻し「もったいない」発言に批判続々 北海道・幌延で原子力機構説明会
05/27 06:45、05/27 07:32 更新
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/541709.html
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【幌延】日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）は２６日、幌延町で本年度の調査研究計画を地域住民に説明した。質疑応 答で、同機構の理事が道、幌延町との３者協定に明記した研究終了後の地下施設埋め戻しについて「もったいない」などと発言したことに対し、センター側の見 解をただす質問が相次いだ。
幌延や近隣の住民ら約１００人が出席。冒頭、清水和彦所長が「３者協定が大前提。約束をしっかり守りながら最大限の成果が得られるよう計画を進めたい」とあいさつした。
住民側は「所長は協定を守ると言うが、理事の見解と違う」と反発。さらに、同機構が高レベル放射性廃棄物の回収可能性について研究を行う方針を固めたこ とに対しても「計画にないことをやろうとしている」と批判した。これに対し、センター側は「３者協定や当初計画に沿って研究を進める」「（来年度から５カ 年の）中期計画の策定段階で、まだ何も決まっていない」などと答えた。
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北海道・幌延の深地層研埋め戻し「もったいない」 原子力機構理事が本音？
（05/15 07:00、05/15 07:56 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/539302.html
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幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）を運営する日本原子力研究開発機構の野村茂雄理事（６４）が４月下旬、幌延町議との懇談で、高レベル放 射性廃棄物の処分技術を研究する坑道を研究終了後に埋め戻すことについて「もったいない」などと発言していたことが１４日分かった。埋め戻しはセンター開 設の条件として、同機構が幌延町、道と結んだ３者協定に明記されている。野村理事の発言はこれをほごにするようなもので波紋を呼びそうだ。
発言は４月２４日、茨城県東海村を視察した幌延町議５人との懇談会の中で出た。北海道新聞が入手した録音記録によると、野村理事は「埋めるともったいないし、芝生にして返せと言われても何となくやる気がしない」と話した。
同センターは２０００年の３者協定で《１》放射性廃棄物を持ち込まない《２》坑道は研究終了後に埋め戻す―などの条件で開設が認められた。
３者協定は、同機構の前身の核燃料サイクル開発機構が策定した計画に基づいており、計画は研究期間を「２０年程度」としている。＜北海道新聞５月１５日朝刊掲載＞
核のごみ「回収可能性」、北海道・幌延で研究 原子力機構が方針
（05/14 09:59、05/14 10:51 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/539089.html
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幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）を運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、新たに同センターで「核のごみ」高レベル放射性廃 棄物の「回収可能性」についての研究を行う方針を固めた。地下に埋めた廃棄物を後で安全に取り出せるかどうかは、国が４月に決定したエネルギー基本計画に 「調査・研究を進める」と初めて明記された。原子力機構は幌延をその研究拠点にしたい考えだ。原子力機構で処分研究を統括する野村茂雄理事（６４）が北海 道新聞のインタビューで明らかにした。
研究の具体的な中身や時期は未定。実際に放射性廃棄物を持ち込むことはないという。新たな研究の追加により、幌延町、道と２０２１年ごろまでと取り決めた研究期間が延長される可能性が大きくなる。
原子力機構は岐阜県瑞浪（みずなみ）市にも超深地層研究所を持つが、瑞浪では地元との約束で地層の科学研究に限定されている。幌延では処分の技術研究も認められているため、回収可能性の研究も幌延で行うことにした。＜北海道新聞５月１４日朝刊掲載＞
地下５００メートルまで掘削へ 幌延の深地層研 期間延長の可能性
（05/05 07:30、05/05 10:26 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/537371.html
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高レベル放射性廃棄物の処分技術を研究する幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）について、運営する日本原子力研究開発機構が、坑道を現状よ り百数十メートル深い地下５００メートルまで掘削する方針を固めたことが４日分かった。５００メートルは当初から計画されていたものの、予算不足などから 到達は困難とみられていた。２０２１年ごろまでと定められた研究期間が延長される可能性もある。
掘削の方針は原子力機構が９月に策定する研究施設計画に盛り込む。機構で処分研究を統括する野村茂雄理事（元日本原子力学会長）が、４月中に宮本明幌延 町長や複数の町議に方針を伝えた。４月に決まった国のエネルギー基本計画は核のごみの処分研究を原子力政策の最重要課題と位置付けており、機構は、地下処 分研究の推進は国の理解を得やすいと判断したとみられる。
幌延深地層研究センターは、放射性廃棄物を持ち込まないなどとした機構と幌延町、道の３者協定に基づき０１年に研究を開始した。３者協定の前提となった 機構の当初計画は研究期間を「２０年程度」と明記しており、２１年ごろには研究を終え、地下施設を埋め戻す約束になっている。＜北海道新聞５月５日朝刊掲 載＞
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