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北朝鮮、拉致を全面再調査 日本は独自制裁一部解除へ<東京新聞 2014年5月>

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北朝鮮、拉致を全面再調査 日本は独自制裁一部解除へ

2014年5月30日 00時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052901001686.html
▼全文転載

 安倍晋三首相は29日、北朝鮮が日本人拉致被害者の全面的な再調査を実施することで北朝鮮側と合意したと発表した。菅義偉官房長官は記者会見で、 北朝鮮拉致被害者らの再調査を開始する段階で、人的往来の規制など日本が実施している独自制裁措置を一部解除すると明らかにした。調査は拉致の可能性が 否定できない特定失踪者らも含む包括的な内容で、首相は記者団に「全面解決へ向けて第一歩となることを期待する」と語った。

 両政府の合意によると北朝鮮側は特別調査委員会を設置し、生存する被害者が発見された場合、日本に帰国させる方向で必要な措置を講じる。再調査合意は金正恩体制発足後初。

(共同)
 

 日朝拉致再調査で合意 特定失踪者も対象
2014年5月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014053002000138.html

▼全文転載

 政府は二十九日、日本人拉致被害者再調査北朝鮮側と合意したと発表した。北朝鮮拉致被害者と、拉致された疑いのある特定失踪者について全面 的な再調査を約束した。日本側は北朝鮮の調査開始時点で、独自制裁措置の一部を解除する。安倍晋三首相は記者団に「拉致問題の全面解決に向け、第一歩とな ることを期待する」と述べた。

 再調査では、北朝鮮は特別な権限を持つ特別調査委員会を設ける。調査状況を随時日本に通報し、生存者が発見されれば帰国させる方向で「必要な措置」を講じる。日本側は横田めぐみさん=失踪当時(13)=ら拉致被害者の安否確認と即時帰国に応じるよう求める。

 日本側は調査が開始された時点で(1)人的往来の規制(2)送金などに関する規制(3)人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止-の措置を解除する方針。調査の進展に応じて北朝鮮への人道支援の実施も検討する。

 日本と北朝鮮は合意文書を交わし、菅義偉(すがよしひで)官房長官が二十九日夜の緊急記者会見で合意事項を説明した。

 菅氏は調査の開始時期について「今後、三週間前後」との見通しを示し、北朝鮮がそれまでに調査委の具体的な体制や責任者を日本側に伝えると明らか にした。日本政府が調査状況を確認できるよう、北朝鮮側は日本関係者の北朝鮮滞在、関係者との面談、関係資料の提示などに応じる。

 菅氏は、在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)中央本部ビルの問題は合意事項に入っていないと説明。解除対象の制裁措置に関し、北朝鮮貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の入港再開は含まないとした。

 日朝両政府は今年三月、公式協議を約一年四カ月ぶりに再開。今月二十六日から三日間、スウェーデンで局長級協議を開催した。

◆担保なし、08年も「ほご」

解説

 北朝鮮は、日本人拉致被害者らの再調査を行うと表明したが、実効性のある調査が行われることが担保されたわけではない。

 北朝鮮は二〇〇八年の日朝政府間協議でも、拉致被害者らの再調査を約束し、調査委員会の設置まで合意した。だが、その後は日本側の非協力的な姿勢などを理由に調査を始めず、結局はほごにした。

 今回も日朝関係が悪化したり、国際環境が変化すれば、調査が滞る可能性がある。菅義偉官房長官は、合意文書が交わされたことを担保の一つに挙げているが、二国間交渉の加速を掲げた〇二年の日朝平壌宣言は守られていない。

 調査の方法にも疑問符がつく。北朝鮮側が設置する特別委員会に日本側の関係者は入らず、信頼性のある調査が行われるかの確認は難しい。北朝鮮が結果を伝えてきても、日本側が裏付けのある反論ができなくなることにもつながる。

 調査の範囲も幅広い。「包括的全面調査」と称し、拉致被害者や拉致された疑いのある人に加え、戦前に北朝鮮で死亡した人の遺骨や墓地、残留日本人、結婚して北朝鮮に渡った日本人配偶者まで含まれた。

 北朝鮮側は合意文書で「一部の調査のみを優先させず、全分野で同時並行で行う」と説明した。拉致被害者の帰国を最重要課題と位置づける日本に対し、時間稼ぎをしたい北朝鮮の意図も見える。 (上野実輝彦)

 

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