慰安婦問題についてのメモ（２０１４年２月・MSN産経ニュース）

※余り、慰安婦問題には触れたくありません。

本当の事が、私には分からないからです。

しかし、分かる部分もあります。

慰安婦問題は、韓国だけの問題ではありません。

日本の問題でもあります。

しかし、日本のメデｲアも多くの識者もそこから逃げているように見えます。

産経新聞には、報道に偏りが見られ？？？と思う部分も多々あります。

それでも時々産経新聞の記事を取り上げる理由は？？

産経新聞にしか書けない問題があったり、正論が含まれているからです。

下記の記事で、日本人の慰安婦問題にも触れています。

それは、本来戦前の日本の「大問題！」でもあります。

「このようなこと＝社会矛盾」を細かく取り上げ、検証していかなければ、本当の意味で戦争が終わったとは、いえないと思います。

※戦争だけが悪かったのではありません。何が？？どう？？悪かったのか？？間違っていたのか？？検証し、反省する部分は反省しなければ、戦前・戦中をズルズルと引きずって歩くことになるでしょう。

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm

【阿比留瑠比の極言御免】
なぜ日本人慰安婦には無関心なのか
2014.2.12 12:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021212470007-n1.htm
▼全文転載

　前回の当欄（６日付）では平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた記者会見用の想定問答の「嘘」について指摘した。今回は、同様に情報公開請求で入手した外務省による想定問答の「矛盾」を指摘しておきたい。

　Ａ４判３０枚、計２４問について予想される質問と模範解答を記した文書では、こんな質問が記されていた。

　「（河野洋平）官房長官談話においては、朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについて特記されているが、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態などに相違があったのか」

　これに対する答えはあっさりとしたものだった。

　「朝鮮半島と他の地域との間で、慰安婦の募集形態などに特段の差があったとは考えていない」

　また、関連して「朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについては、『総じて本人たちの意思に反して行われた』と記述されているが、これは、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態に相違があったことを示しているのではないか」と追及された場合の回答文も全く同じだった。

　ここから、外務省が河野談話の発表時点で、朝鮮半島もそれ以外の地域も、慰安婦の募集形態は基本的に同じだったと明確に認識していたことが分かる。

　現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。

　河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。

　「官憲等が直接これに加担したこともあった」

　だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲（警察官や役人）が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣（あくらつ）な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。

　日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。

　相互に矛盾する河野談話と想定問答の書きぶりから浮かび上がるのは、結局、当時の宮沢喜一政権が韓国のご機嫌をとるためにやってもいないことをやったと認めただけであり、そのことを外務省も十分、自覚していたということだろう。

　そう考えると、慰安婦問題の追及に熱心ないわゆる人権派が、なぜ日本人慰安婦には無関心なのかという疑問も氷解する。彼らは韓国をはじめ諸外国の元慰安婦に謝罪することで、「私は良心的だ」との満足を得たいだけなのではないか。

　筆者は１２年１０月、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。

　「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」

　すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。（政治部編集委員）

「北の山・じろう」時事問題などの日記