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経費だけで９００億円！随意契約で膨らむ原発賠償金の実態
2014年4月1日
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▼全文転載
東京電力が、原子力損害賠償支援機構から福島原発事故の賠償資金として交付された金額が今月下旬の時点で計３兆６８７０億円に達した。
このうち、被災者に支払われた賠償金は約３兆５７００億円余り。残り約１２００億円はどこに消えたのか。そこで会計検査院が昨秋に公表した賠償業務の経 費を調べてみると、驚いた。ナント、被災者に１円も渡らない経費だけで、計８９９億円（１１～１２年度）も支出していたからだ。
なぜ、こんなに浪費しているのか。答えは簡単だ。対応業務を請け負う人材派遣会社との契約が、競争入札で決めるのではなく、“言い値”のまま結ぶ「随意 契約」だからだ。契約の内訳を見ると、１億円以上の３８件（８３８億円分）のうち、実に３７件（８２０億円分）は随意契約だった。
■派遣３社で数千人体制
賠償業務を行う現場は、東京・有明のセントラルタワー。ここで、東電と直接、雇用契約を結んでいる東電子会社 で派遣会社の「キャリアライズ」と印刷系の「トッパン・フォームズ」のほか、トッパン経由の派遣３社が業務を請け負っている。勤務態勢は数千人規模。これ だけ人手があれば、すでに賠償業務を終えていてもおかしくないが、なぜか進まない。業務が長引くほど派遣会社の“ウマミ”は多くなるからだ。
派遣各社の決算を見ると、売上高や利益の対前年比率が、会計検査院が公表した賠償経費の増加率と一致しているのは偶然とは思えない。
１３年度分の経費公表は今秋だが、おそらく１０００億円は超える。会計検査院も増え続ける賠償業務の経費を把握し、問題視しているようだが、本気で改善を求める姿勢は感じられない。復興予算のデタラメ浪費は続き、被災者はないがしろにされていくばかりだ。
（取材協力＝ジャーナリスト・宮田賢浩）
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