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「電気代人質に再稼働脅迫」 東電株主総会脱原発提案 すべて否決<東京新聞 2014年6月>

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「電気代人質に再稼働脅迫」 東電株主総会脱原発提案 すべて否決
2014年6月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014062702000139.html
▼全文転載

 東京電力は二十六日、新たな総合特別事業計画を決めてから初めての株主総会を開いた。脱原発を目指す個人株主は、原発再稼働を前提とした事業計画の見直しや、柏崎刈羽原発新潟県)の廃炉要求など十議案を提案したが、すべて否決された。 

 東電の再建計画については、地元自治体の反対などで柏崎刈羽原発の再稼働のめどは立っておらず、七月の再稼働を想定とした計画にはほころびが出ている。

 総会では、個人株主側が提案の中で「東電原発が再稼働できなかった場合、電気料金を最大で10%上げる考えを示している。電気代を人質に取った再稼働に向けた脅迫だ」と指摘。別の株主からも「原子力推進は東電の赤字を増やし、経営にとってマイナスだ」との意見が出た。

 だが、広瀬直己社長は「電気の安定供給が私たちの使命で、低廉にお届けしたい。原発は重要な電源と位置付けている」と、事故の収束がなお見えない中で、原発を早期に再稼働させる方針を変えなかった。

 東電の株式は議決権ベースで原子力損害賠償支援機構が50%超を所有している。一方、個人株主はすべて合わせても二十数%にとどまっており、同機構が反対に回ったことから、脱原発提案は否決された。

 総会には昨年より六十人多い二千百五十人が出席。所要時間は三時間二十一分と、昨年より二十分短縮した。

 質疑応答では、予定されている質問時間を超えて質問を続けた株主一人が退場させられた。

 

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