※この例に限らず、食品偽装問題は沢山あります。
外国産を、国産と偽装する例があるなら？？？
放射能汚染地域の産物を、汚染の無い地域と偽装する例もかなりある可能性があります。
放射能汚染地域の産物は、政府が先頭に立って販売を奨励しています。
食べても安全だそうですから？？大いに食べてくださいネ？？？
ただし！「自己責任！！」ですよ！！！
投資の世界でも、「自己責任！！」は、常に！！「強調！！」されます！！
私の言いたいことは、分かりますネ？？？
「自己責任！！」ですよ！！！
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ワラビ産地偽装、家宅捜索に村民驚き 占冠村長「雇用守って」
07/04 05:45
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/549200.html
▼全文転載
【占冠】村中央の民間会社「占冠山村産業振興公社」（三浦裕一社長）がロシア産ワラビを北海道産と偽って販売した問題で、富良野署などが家宅捜索に入った３日、村内に驚きの声が広がった。中村博村長は「山菜の加工は村の重要な産業。非常に残念」と肩を落とした。
同日午前８時半ごろ、段ボールなどを持った捜査員約２０人が本社兼工場で捜索を始めた。捜索は午後５時すぎまで続き、資料やパソコンのデータを押収したとみられる。
工場兼事務所では関係者がいつもと変わらぬ様子で出入りしていたが、作業員は「外からでは分からないが、立て込んでいるようだ」と不安そうに言った。
三浦社長によると、本紙に報道と謝罪広告が載った５月２３日の直後に警察から連絡があったという。今回の強制捜査に「ＪＡＳ法に基づく道から改善命令などの指導があるころだとは思っていたが、寝耳の水で驚いた。捜査には協力するつもり」と話した。
中村村長は「６月上旬に三浦社長から今後の経営について説明を受けていたので、家宅捜索には驚いた」と語る。
同社は１９８４年に村が第三セクターとして設立したが、販売不振から２０１０年に札幌の民間会社に譲渡された。１１～１３年度に補助金が支出されているが、今は村内の一民間企業であり、６月の村議会でも「今後の支援などは考えていない」と、村長は答弁している。
それでも自然豊富な占冠という地元色の強い企業であり、約３０人の従業員がいる。中村村長は「１日も早い全容解明に期待する。地元の雇用を守ってほし い」と、厳しい表情をみせた。占冠村商工会の長谷川耿聰会長は「山菜は占冠の代表的な産品。信頼回復に務め一日も早く通常の営業に戻ってほしい」と求め る。
４０代の村民は「消費者側の立場に立てば、ちゃんと表示するのは当たり前。こうした事態は本当に残念」と語り、別の４０代村民は「山菜の食文化を裏切る行為。山菜は村のアイデンティティーであり、悲しい」と顔をしかめた。（山崎龍典、松下文音、東久保逸夫）
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